連合兵庫２０１４～２０１５年度運動方針(案)に関する件

ストップ・ザ・格差社会！
すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！』 

                                                             連合兵庫 事務局長：辻 芳治
【総　　　論】

総論は省略

【各　　　論】

各論その１

「４０万連合兵庫」実現行動の着実な実践と連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の強化

【「４０万連合兵庫」実現行動の推進】

１．連合「１０００万連合」実現に向けた着実な実践

  連合結成３０周年であり東京五輪開催年となる２０２０年までに連合本部は「１０００万組織拡大実現プラン」に基づく、以下の取り組みを確認した。

(１) 「１０００万連合」に向けた初年度して、連合本部、構成組織・地方構成組織・単組、地方連合会・地域協議会がそれぞれの機能と役割を発揮し、組織拡大に向けた具体的行動を着実に実践する。

 そのために、推進ＰＴ、組織拡大・強化小委員会、組織委員会を中心に対応策などを検討し、効果的な実施策を展開する。特に重点組織化ターゲットの対象案件と中核的対応組織（① 新規産業・他団体対応は連合本部、② 大手未組織・未加盟組織の対応は三位一体行動、③ 多様化する企業経営への対応は構成組織と連合本部の連携行動、④ 雇用形態の多様化は構成組織対応）を明確化し具体的行動に取り組む。

(２) 構成組織は２０１５月９月までの「組織化ターゲット」（対象組織名と組織化対象数）の共有化と組織化目標１００％必達に向けての具体的な行動にあわせて、２０２０年までの継続取り組み案件として、企業内未組織労働者（非正規労働者、定年後の再雇用者・再任用者など）、子会社・関連会社の未組織労働者や関連産業の未組織企業などの組織化ターゲットの共有化をはかり、連合本部・地方連合会と調整し、組織化行動に取り組む。

(３) 連合兵庫は、前(１)・(２)項をふまえ、連合本部・地方構成組織と連携強化をはかり、独自に集約・作成した「組織化ターゲット」の絞り込みに取り組む。また、労働相談の機能強化をはかり、中小・地場未組織企業の組織化に積極的に取り組む。

２．「４０万連合兵庫アクションプログラム」に基づく取り組み

  兵庫県下の推定組織率（兵庫産業労働部調査）は、２１．１％（全国１７．９％）であり、労働者の社会的地位を守るためには組織拡大は最重要課題である。

  連合兵庫は「４０万連合兵庫組織拡大アクションプログラム」（第２７回地方委員会決定）に基づき、組織拡大特別委員会、組織拡大プロジェクトで作成した組織拡大対象リスト（５６４５企業）を絞り込み具体化に向けて取り組む。

(１) 組織拡大リストの共有化とロードマップの策定

    作成した組織拡大対象リストを各構成組織（委員会、ＰＴ以外）で更に絞り込み、系列会社や下請け会社、仕入れ先・得意先企業等（四季報、帝国データーバンクを活用）を精査して、具体的なロードマップ（期間を定めた行動）を２０１４年９月までに策定する。

(２) 未加盟組合に対する組織拡大行動

  未加盟組合の組織拡大は、アクションプログラムに基づき設置した「地域協議会組織拡大専門会議」で具体策の検討と合わせて、各地域協議会と連携し定期的なオルグ行動を実施する。

(３) 日常的な構成組織との連携・連動による組合づくり

① 労働相談・電話対応のからの連動について

  「なんでも労働相談」から組合結成に至るケースも少なくもなく、日常の労働相談件数も多くなっている。現在３名のアドバイザーを中心に対応しているが、当面、集中的な労働相談（連合一斉労働相談や組織拡大集中行動等）には各構成組織、各地域協議会も相談員として要請する。

② 労働相談からの組合結成について

労働相談からの組合結成は、従来から関係組織と連携して組織化をしているが、今後も更に連携を密にして取り組む。

③ 地協ユニオン・ＪＴＵＣ（個人加盟）ユニオンからの連動について

  「連合兵庫ユニオン」は、１２地協ユニオンと個人加盟のＪＴＵＣユニオンで構成しており、現在２３組織と個人加盟１名で１，０７６名の組合員である。２００５年に結成して８年が経過していることから、地協ユニオン加盟組合と調整し、２０２０年までに構成組織に移行できるよう関係組織と連携・協議をすすめる。

(４) 組織拡大を支える人材教育、オルガナイザーの育成強化

  組織拡大実務者研修会を年２回実施しているが、年１回の開催にし、組織拡大オルグ行動をメインに組織拡大の必要性とオルグ経験の重要性を目的に、次代を担う若手組合役員を対象に実務者研修を実施する。

(５) 兵庫労使相談センターとの連携について

  １９９６年に開設された「兵庫労使相談センター（兵庫県経営者協会・連合兵庫の共同事業）」は、経験豊富な労使双方の相談員により運営され、多くの個別労働相談が寄せられている。この間、センターからの紹介で労働組合を結成したケースもある。今後とも、組織拡大アドバイザー、組織拡大担当者と連携して取り組む。

３．パート等非正規労働者組合員の連合兵庫会費について

  財政特別委員会における論議と確認をふまえ、新たに非正規労働者の会費設定を行なうこととし、今期会計年度中（～２０１４年８月）の適用開始をめざす。具体的には第４議案「２０１４年度予算」で提案する。

【非正規労働者との連帯、労働条件底上げに向けた社会運動の推進】

４．「職場から始めよう運動」のさらなる展開

  パートタイム労働者や契約社員、派遣労働者など非正規雇用という形態で働く労働者は、今や１８００万人を超え、雇用労働者の３５％超と３人に１人が非正規労働者である。連合は２０１０年「職場から始めよう運動」を提起し、非正規労働者が労働組合に加入して、労働組合活動に積極的に参加して、処遇や労働環境の改善に結びつけてきた。

  非正規労働者の組合組織率は、まだ低いのが現状である。「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかるため取り組む。

(１) 構成組織・地域協議会担当者会議などを通じ、取り組み事例の収集をはかり、経験交流や好事例の共有・浸透をはかる。また、春季生活闘争においては、中小共闘会議の中で非正規労働者を抱える組織と連携をはかり、組織拡大や処遇改善を推進する。

(２) 「（一財）兵庫勤労福祉センター」と連携し、非正規労働者に関する労働実態や生活水準などの把握と研修会等を実施する。

【新地協体制に基づく地域に根ざした顔の見える労働運動の展開】

５．現行１２地域協議会体制の一部見直しについて

  兵庫の広域性と地域の独自性等をふまえ、現行12地協体制を基本としつつ、連合本部の新地協方針を受けて、以下のとおり地協体制の一部見直しを行なう。あわせて、現行の５地域ブロック連絡会議の運営要綱について見直しを行なう。

(１) 神戸ブロック連絡会：神戸地協

(２) 阪神ブロック連絡会：尼崎地協　北阪神地協　西阪神地協

(３) 東播磨･淡路ブロック連絡会：明石地協　東播地協　北播地協　淡路地協

(４) 西播磨ブロック連絡会：姫路地協　西播地協

(５) 但馬･丹波ブロック地域協議会：但馬地協　丹波地協

【連合兵庫の地域体制は「５ブロック・１１地域協議会・１２地域組織」】

６．すべての地域協議会で専従役員体制が確立されたことを受け、地域に根ざした運動のさらなる推進に向けて、ブロック連絡会体制の整理・強化をすすめるとともに、地協代表者会議（専従者会議など含め）の定期開催を通し、情報の共有化と統一的課題の推進をはかる。

７．構成組織は、地協活動の強化に向け、これまで以上に地域活動への積極的参画に向けた認識の共有化と体制強化に取り組む。特に、所在地単位の地協加盟、連合加盟で地協未加盟解消に向けて、連合兵庫・構成組織・地域協議会での協議をすすめる。

８．地域協議会交付金見直しと連結決算会計に向けた検討の促進

  連合本部は、向こう２年間を地協活動基盤定着期間と定め、第３次組織財政確立検討委員会で示された地協機能の第一ステップ活動（① 組織拡大、② 中小・地場組合支援、③ 交渉機能、④ 政策提言、⑤ 政治活動）の定着をめざすこととしている。

  こうした地協活動強化の方向性と地協の専従役員体制が確立されたことをふまえ、地協交付金の改訂に向けた検討をすすめる。なお、改訂時期は、２０１４年１０月開催予定の連合兵庫地方委員会決定に伴う年度からとする。

  また、連合本部方針に基づく、地方連合会と地域協議会の連結会計導入についても検討を開始する。

９．地域で働き、暮らす勤労者や市民のくらしのサポートの強化や、共助の拡大をめざし、労働福祉団体（労福協・労金・全労済など）との連携を継続強化し、労働者自主福祉事業の取り組みを強化する。

【労働運動のパワーアップ促進に向けた取り組み】

１０．連合運動総体として運動を前進させるための情報共有の仕組みを強化する。そのため、連合・連合兵庫で取り組んでいる課題についての情報が、的確に構成組織、地域協議会に届く仕組みを構築する。

  あわせて、組合員それぞれに連合兵庫の取り組みが共有される情報発信のあり方（紙媒体・壁新聞・ホームページ等）についても検討をすすめる。

１１．人材育成と労働教育の強化

(１) 労働運動を担う人材育成を念頭に、連合本部、各種教育機関との連携を強化する。人材育成検討委員会報告に基づく研修については、毎年５月を目途に、各組織の新役員、新入組合員等を対象とした研修会を開催する。

(２) 連合兵庫シンクタンク機能強化については、兵庫県総合生活研究センターの再編・強化にむけて、検討委員会を立ち上げ、次期地方委員会を目途にシンクタンク組織の結成をめざす。

(３) 集団的労使関係の基礎となる労働組合の必要性などについての労働教育を推進するため、連合本部のすすめる大学院寄附講座や、小中高校生を含む学生や未組織労働者向けの読本、「ワークルール検定」などを積極的に活用する。

１２．青年（男女）活動の推進

  次代を担う青年（男女）組合員の連合運動への参画は不可欠であることから、今後とも、青年委員会・女性委員会における取り組みを強化し、参画意識を高め、組織強化につなげるため、研修会、交流会等を実施していく。

１３．兵庫高齢・退職者連合との連携

  高齢者が抱える問題の解決、顔の見える連合運動実現のための地域活動強化等々について、兵庫高退連と連携して「現退一致」の活動を推進する。また、兵庫高退連の組織拡大・強化に向け、構成組織のＯＢ組織全加盟をめざした活動に協力するとともに、連合兵庫組織拡大の取り組みに対し適宜協力を呼び掛けていく。

１４．連合兵庫「規約・規程類」等について、現在の運営等との整合性を検証しつつ、規約･規程検討特別委員会における検討・論議を促進し、必要に応じた改訂に取り組む。

また、連合兵庫からの発文書等の電子化をすすめ効率のよい運営をめざす。そのため、役員向けホームページ（連合兵庫ＮＥＯ）について、その運用方法や内容の検討を行ない定着・充実をはかる。

【平和・人権・連帯活動の強化】

１５．在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、北方領土返還要求運動に関わる領土問題、北朝鮮による日本人拉致事件の全面解決など関係団体と連携して取り組む。

１６．平和運動in沖縄・広島・長崎・根室の取り組みを継承し、若年層組合員等の積極的な参加を呼び掛ける。

１７．部落解放兵庫県民共闘と連携して、人権侵害救済法（仮称）の制定に向け取り組む。また、結婚・就職差別につながる不正取得を防止するための「戸籍抄本等第三者取得に対する本人通知制度」について、県下全市町での実施をめざす。

【震災復興支援・自然災害対策の取り組み】

１８．東日本大震災で被災した地域の復興・再生に向けて、メーデー、もちつきフェアなどイベント等で被災地産品の購入や物品斡旋、募金活動等を継続して取り組む。

また、災害支援に際しての義援金・見舞金等の扱いについて、新たな「基金化」創設も視野に入れ、規約･規程検討特別委員会を軸に具体的検討をすすめる。

１９．重大災害発生を想定した対応については、「連合兵庫緊急災害支援ボランティア運営要綱」に基づく取り組みをすすめる。具体的には、構成組織より防災リーダーを予め選出・登録し、災害に備えて人命・生活支援に役立つ研修会を実施するとともに、緊急災害ボランティアネットワークの確立をめざす。

【連合兵庫結成２５周年事業】

２０．連合兵庫は、２０１４年１２月に「結成２５周年」を迎える。この節目にあたり、連合本部の取り組みも見据えつつ、周年事業のあり方を検討する。

各論その２　

　「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度の取り組み

【政策・制度要求の取り組み強化】

１．政策・制度要求については、取り組みの重点課題を明らかにして、兵庫県や市町に対する要求を行い、その実現をめざす。兵庫県に対する政策・制度要請については、その最重点課題を、① 産業政策の推進、② 雇用の安定と創出、③ 不払い残業など労働基準法違反の一掃、④ 社会保障政策、とする。また、これまでに行なってきた要請に関する未解決課題について引き続きフォロー活動を進める。

２．連合兵庫推薦議員との連携を深め、連合兵庫政策フォーラムの充実をはかる。また、連合兵庫・各地域協議会と推薦議員と連携して開催している「連合兵庫・地協合同政策研究集会」については、開催時期、規模、運営内容等を見直し、取り組みの充実強化に向けた検討を行う。

３．政策・制度要求における連合本部との一体的取り組みについては、地方・地域における必要性、実現のための効率性などを勘案し、連合兵庫として重点を絞り込みながら取り組みを展開する。

【政策立案能力・実現力の強化と推進】

４．政策の立案能力強化のために、① 連合兵庫として政策研究の活動強化、② 連合兵庫政策フォーラム活動の充実、③ 連合兵庫政策フォーラムとの共同研究、④ 政労使三者および兵庫労働局を加えた四者の関係を重視した相互信頼と理解促進―等により、要求の実現と具体的運用の充実につとめる。

５．兵庫県の政策担当者との政策研究会や意見交換会を開催するなど、県政における重要施策および課題の認識を深めて実効性の高い政策の立案をはかるとともに、連合の政策への理解を高め、そして実現力を高める取り組みを推進する。また、政策検討特別委員会を中心に先進事例などの視察や他の地方連合会との交流も検討する。

６．県議会会派「民主党・県民連合」と政策に関する意見交換の場を設け、県政に対する政策の立案力と実現力の強化をめざす。さらに、県議会会派との政策協議は「民主党・県民連合」を軸としつつ、与野党を問わず各種団体との対応も模索する。

７．各首長や推薦議員会派との政策協議の定例化および充実をめざし、これまで以上に連合兵庫と地域協議会が連携を強化し、兵庫県域における社会的影響力を高める。 

８．勤労者の権利、生活と労働等に係る審議会対策に取り組む。連合兵庫と地域協議会が連携して最低賃金、労働争議、労働問題対応におけるイニシアチブを発揮できるよう取り組みを強化する。

９．それぞれの地域協議会における政策・制度の取り組みを強化する。

① 地域における政策・制度課題の取り組み指針の策定

② 地域における政策・制度の取り組みの経験交流会の開催

③ 地域政策フォーラムとの意見交換

④ 首長・連合兵庫推薦議員との意見交換

１０．職場・地域における運動展開の強化に向け、最重点課題に関する学習会開催など、連合兵庫と構成組織・地域協議会の連携により活動を推進する。

【具体的な政策・制度要求の項目】

１１．地球温暖化対策の推進

(１) 国民の理解と協力のもとで国内における温室効果ガス排出を削減するため、社会対話の充実をはかり、特に民生部門における排出削減対策を強化・推進する。

(２) 「連合エコライフ２１」運動を継続・強化し、職場・地域における運動の実践を推進する。特に、電力需給対策で求められる夏冬の節電行動を促す「ピークカットアクション２１」を展開し、節電・省エネ対策の強化をはかる。

１２．「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開

(１) 「第３次税制改革基本大綱」に基づく政策を実現し、安心社会を支える負担の分かち合いの道筋をつけるため、税に対する組合員の理解浸透と納税者意識の向上をはかるとともに、幅広い世論喚起をはかるため、国民的な運動を展開する。

(２) 職場・地域における「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。

(３) 社会保障・税の共通番号（マイナンバー）制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の懸念を払拭する措置を講じるよう取り組む。

１３．社会的セーフティネット強化による安心社会の実現

(１) 医療・福祉・介護労働者のディーセント・ワークを確立し、人材確保・定着を進めるため、連合兵庫は、職場や地域と一体になって以下の課題に取り組む。

① 連合「看護職員の夜勤ガイドライン」の策定への参画

② 兵庫県をはじめとする各自治体における子ども・子育て会議の設置・参画

③ 介護サービスの維持・拡充に向けた調査の実施

④ 兵庫県がすすめる福祉・介護人材確保のプラットホームへの参画等

(２) 皆保険を堅持し、被保険者と高齢者医療制度を抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度の再構築を求め、連合本部とともに取り組む。

(３) 無年金・低年金者の解消と年金一元化など抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度の再構築を求め、連合本部とともに取り組む。

(４) 短時間労働者をはじめすべての雇用労働者への社会保険の完全適用に向け、春季生活闘争、組織拡大と連携しながら制度見直しを促進する。

(５) 生活困窮者自立支援制度の全国的な実施体制の確立、生活保護の切り下げと給付抑制阻止に、組織内外の理解を促進し取り組む。

(６) 国際障害者権利条約を批准し、障がい者の権利の確立や自立に向けた支援の拡充に、組織内外の理解を促進し取り組む。

１４．行革、地方分権、民主的公務員制度改革の実現に向けた取り組みの継続

  民主主義の基盤強化と国民の権利保障に向け、「新しい公共」、労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善および地方分権改革の推進を国・地方自治体に対して求める。

１５．食とくらしの安全・安心の確保と社会インフラの整備

(１) 農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤ならびに競争力の強化、６次産業化の推進、国産食品の消費拡大および国産材の利用促進などを国・地方自治体に求め、食料・木材の自給力向上をはかる。

(２) インフラ・ライフラインの老朽化対策、防災対策の重要性や緊急性に応じ、優先順位をつけた公共事業の実施を政府・自治体に求める。

(３) 総合的な交通・運輸政策を推進し、交通・運輸労働者の公正な労働条件を確保するため、「交通基本法」「交通基本条例」の制定をめざす。

(４) 水に関する基本理念を定め、総合的な水行政の管理制度を確立し、健全な水循環を維持・回復させるための「水循環基本法」の制定を実現する。

１６．教育における格差是正・機会均等の実現、労働教育の充実

(１) 「貧困の連鎖」を防止するため、教育費の公的負担を増額し家計負担の軽減をはかる。すべての生徒に対する高等学校授業料の無償化を維持するとともに、低所得者への就学援助金や公的奨学金制度の充実を求める。

(２) 教育の場から労働の場への円滑な接続を実現するため、勤労観・職業観を養う「労働教育」、自律した社会人としての基本的な知識・意識などの社会性を養う「市民教育（シチズンシップ）」について、若者就労支援や生涯教育の充実の観点から推進をはかる。

(３) 「若者雇用戦略（２０１２年６月）」に基づき、兵庫県に設置された「地域キャリア教育支援協議会（県教育委員会が事務局）」へ、教育創造県民会議と連携しつつ、積極的に参画する。

１７．公正・公平な市場ルールの確立に向けた取り組みの展開

(１) 公契約基本法および公契約条例の制定をすすめるため、国・地方自治体・政党への要請や経営者団体との意見交換を行うとともに、地方議員を含めた学習会を開催し、その実現に向けた取り組みを推進する。

(２) 行政や経営者団体だけでなく、ＮＰＯ団体・消費者団体なども含めた多様なステークホルダーと連携を取りながら、ＣＳＲの促進など社会的課題への取り組みを推進する。

各論その３　　

労働条件の底上げと社会的横断化の促進、ディーセント・ワークの実現

【雇用の安定とワーク・ライフ・バランスの実現】

１．雇用の創出と安定を実現させるため、兵庫県・連合兵庫・県経営者協会の三者で協力し、積極的な取り組みを推進する。兵庫県が引き続き検討をしている「ひょうご経済・雇用活性化プログラム（仮称）」の推進において、中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済の活性化のため、引き続き実効性ある施策推進を求め、地域における「雇用の創出・安定」をはかる。

２．雇用のセーフティネットの充実をめざし、失業者の早期再就職に繋がるきめ細かな支援施策や教育･訓練制度の充実など、ジョブ・カードも活用し能力開発施策の推進をはかる。求人と求職のミスマッチを解消するため、求人ニーズの把握と求められる人材のスキルアップに対応する職業訓練の充実とキャリア教育なども含め若年層の雇用対策を進める。

３．政労使四者（兵庫県・兵庫労働局・兵庫県経営者協会・連合兵庫）による「『仕事と生活のバランス』ひょうご宣言」の取り組みを推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざす。具体的には、(公財)兵庫県勤労福祉協会「ひょうご仕事と生活センター」の運営に積極的に参画し、兵庫県・兵庫県経営者協会とも連携して「仕事と生活のバランス」に向けた啓発事業や相談員の派遣事業などに取り組む。

【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】

４．労働者の生活を維持・向上させるため、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め、総合労働条件改善闘争をすすめる。具体的には、① 労使協議の充実をめざして団体交渉や労使協議会の活性化、② 労働協約の未締結解消と協約内容の点検活動の実施、③ 春季生活闘争との連携による運動の集中化をはかる。あわせて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかり、勤労者とその家族の生活の維持・向上をはかる。

５．解雇規制や労働時間規制、派遣期間制限の緩和など労働者保護を後退させようとする政府の議論に対し、連合本部の指導に基づく労働者保護ルール改悪阻止に取り組むとともに、審議状況等に対する構成組織・地域協議会との情報共有に努める。

６．中小共闘、非正規労働者に対する取り組みで格差是正、底上げと待遇改善に向けた運動を強化する。パート・有期契約・派遣・請負など、多様な雇用・就労形態で働く労働者の雇用の安定と均等待遇を確立するため、パート労働者の共通目標の設定や積極的な情報提供及び相談機能の強化を進める。

７．有期労働契約に関わる労働契約法の２０１３年４月改正をふまえ、兵庫労働局に対し改正法の趣旨・内容の周知徹底を求めるとともに、無期転換期間の短縮など法を上回る取り組みについても通年的に進め、有期契約労働者の雇用安定と処遇改善につなげる。

８．生活できる最低賃金の確立に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、法定地域別最低賃金の連合リビングウェイジの水準への引き上げ、法定特定最賃における介護サービス産業、第三次産業分野の新設と水準の引き上げ等に取り組む。そのため、連合兵庫最低賃金連絡会議の機能強化と情報発信を積極的に進める。

９．取引の適正化と公契約運動を推進する。雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行なう。その際、雇用安定のセーフティネットに配慮し、公正ルールの確立をめざす。

【「法違反の賃金不払い残業」などの労働基準法違反の一掃と労働時間短縮】

１０．「法違反の賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）」などの労働基準法違反の一掃をはかる。企業間の過当競争・過剰サービスに関わる労働基準法違反や無視に対して、それぞれの構成組織でチェックする活動を強め、悪質なものに対しては毅然たる対処を求める。

１１．労働時間短縮の取り組みを進める。年休取得の促進、時間外労働の削減などにより年間総実労働時間の縮減をはかるとともに、改正労働基準法第３７条１項の中小企業への早期適用など、時間外労働や休日労働の割増率引き上げに取り組む。また、仕事と生活のバランスが取れるような働き方について職場の意識改革を進め、労働者が選択可能な多様な働き方の導入を促進する。

【労働安全衛生対策の推進】

１２．政府の第１２次労働災害防止計画（略称１２次防）が本年４月からスタートされ、労働災害防止に向けての取り組みが示された。また、連合はこれまでの取り組みにおける課題などを踏まえ、労働組合として安全衛生対策をさらに推し進めるため「連合労働安全衛生取り組み指針」を策定した。

  職場における安全衛生対策は労使の重要な取り組みであり、リスクアセスメントの推進やパワーハラスメント対策等を含むメンタルヘルス対策、長時間労働などの過重労働対策、過労死防止対策の対応等を強化するため、連合兵庫安全衛生委員会で研修会や安全パトロール等を実施し、安全衛生対策の取り組み活性化に向けて取り組む。

  また、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県経営者協会と連携し、「無事故・無災害」に向けて共同研修会を引き続き開催する。

【若年者・障がい者・高齢者労働対策の強化】

１３．すべての若年者への良質な雇用機会の提供に向け、「若年者雇用戦略」に盛り込まれた施策の着実な履行などを求めるとともに、「地域キャリア教育支援協議会」などへの参加を通じ、主体的に雇用創出に取り組む。

１４．「改正障害者雇用促進法」の円滑な施行に向け、差別禁止や合理的配慮の提供に関する実効的な指針策定を求めるとともに、障がい者が生き生きと働くことができる職場環境の整備を労使一体となって進める。

１５．希望者全員が６５歳まで働き続けられるよう、高年齢者雇用安定法で定められる高年齢者雇用確保措置の確実な実施と、継続雇用制度により有期労働契約となった場合の６５歳未満での雇止め防止に取り組む。

【労働紛争解決制度の充実】

１６．個別労使紛争に対する対応の強化が求められている中で、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの体制及び機能強化に取り組むとともに、紛争解決関係機関との連携を引き続き強化する。また、労働相談と連携した組合加入と個別紛争解決制度の有機的活用に取り組む。

１７．労働審判制度における労働組合役職員の手続き代理を認めるなどの制度の改善及び労働局の紛争調整委員会がより実行性ある解決機関になるための権限・機能強化等に向けて、連合本部との連携を強化するとともに、連合兵庫顧問弁護団および連合兵庫推薦労働審判員との情報交換・意見交換の場を設定し問題点の整理・解決を進める。

各論その４　　

男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化

【あらゆる分野における男女平等参画の推進】

１．連合「第４次男女平等参画推進計画」（２０１３年１０月～２０２０年９月）が始動されることを踏まえ、連合兵庫「第３次男女平等参画推進計画（仮称）」を策定し、総合的な男女平等参画の取り組みを推進する。

  具体的には、推進計画の周知・徹底と、全構成組織の運動方針へ「３つの目標」（ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、仕事と生活の調和、多様な仲間の結集と活性化）を反映すること、および「数値目標」の設定に取り組む。

２．政府の「第３次男女共同参画基本計画」（２０１１年～２０１６年）の確実な実行に取り組むとともに、「第４次男女共同参画基本計画（仮称）」の策定に向け、連合本部とともに各種審議会等を通じ意見反映をはかる。

３．家族法を中心とした民法改正に向け、選択的夫婦別姓制度の導入や、婚姻年齢の男女同一化、離婚時や婚外子の財産分与のあり方の見直しなどに取り組む。そのために学習会などを開催し、理解促進・内容周知をはかる。

４．２０１１年３月に兵庫県が策定した「新ひょうご男女共同参画プラン２１」の組織内浸透と推進に取り組む。

【雇用における男女平等の実現、男女平等関連法の定着とフォロアップ】

５．募集・採用から定年・退職、解雇まで、雇用の全ステージにおける直接差別の是正と男女平等の実現に向け、男女雇用機会均等法の改正および実効性の確保に取り組むとともに、セクシュアル・ハラスメントや間接差別などの職場実態の把握、法の活用に取り組む。

６．男女がともに仕事と生活の調和をはかるため、２０１５年に期限切れとなる次世代育成支援対策推進法の延長に取り組む。

７．労働基準法の女性保護規定、男女雇用機会均等法、パート労働法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の職場への定着・促進をはかる。

８．妊娠・出産に伴うマタニティ・ハラスメントの解消やセクシュアル・ハラスメントの防止措置強化など、改正項目の定着・点検をすすめる。そのため、「改正男女雇用機会均等法を職場にいかす取り組み指針」や｢母性保護に関する労働協約指針｣を活用し、労働協約の整備充実を進める。

９．育児・介護休業法の改正に伴い、子ども看護休暇や勤務時間短縮制度の普及促進をすすめるとともに実態把握に取り組む。また、民事上のトラブル解決にむけた「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」についても周知を行う。

【女性リーダーの育成と情報提供の促進】

１０．連合兵庫女性委員会による研修や要請行動を引き続き推進するとともに、連合本部や近畿ブロックが開催する「女性リーダー養成講座」や｢男性リーダー対象の男女平等講座｣の取り組みに積極的に参加する。

１１．連合兵庫第３次男女平等参画推進計画（仮称）を受けて、男女共同参画委員会女性委員会等の取り組み活性化をはかるとともに、情報提供の充実と女性課題の共有化をはかる。

１２．男女平等課題の周知と意識高揚のため、毎年６月を「男女平等月間」とし、職場・地域での取り組みを推進する。

１３．中核となる女性リーダー養成の立場から、各種審議会・海外視察等に対して、女性役員・組合員の登録・参画を推進する。

各論その５　　

政策実現に向けた政治活動の強化

【連合本部の基本スタンス】

１．連合は、１３回定期大会（２０１３年１０月）で改訂した「連合の政治方針」に基づき、「働くことを軸とする安心社会」の構築を通じた希望と安心の社会の実現、生活環境の改善による真の「ゆとり豊かさ」を実現するため、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。

２．健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことなど、政治方針の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。当面は、今日の政治情勢を踏まえて、連合の政治活動の必要性や政党および政治家への支援について、理解・浸透を深める取り組みを強化する。

３．「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、与野党を問わず必要に応じて政策協議を行う。とりわけ多くの政策を共有する民主党との政策協議を強化し、国会における政策実現をめざす。なお、連合組織内議員懇談会については、一層の連携強化をはかる。

【連合兵庫政治センターの機能強化】

４．２０１５年の統一地方選挙に向け、組織内地方議員擁立組織との連携を強化し、組織内議員数の維持・拡大を追求するとともに、新たに設置をめざしている「連合兵庫組織内議員懇談会（仮称）」の設立準備を並行させるなど、連合組織内議員および擁立組織との一層の連携強化をはかる。

５．連合兵庫政治センターの機能強化をはかり、政治課題および候補者推薦手続きを含む選挙闘争に対する協議と相互理解の深化をはかる。

【民主党兵庫県連との関係】

６.　この間、民主党兵庫県連と連合兵庫の間に設置してきた協議等の枠組みについては、今日の政治情勢を踏まえ、整理することとし、今後は、民主党県連の要請等に応じて、その対応策の協議を行なう。

【政治活動・選挙活動の推進】

７．第４６回衆議院議員選挙（２０１２年１２月）および第23回参議院議員選挙（２０１３年７月）の結果やまとめを踏まえ、候補者推薦のあり方、選挙体制等について、改めて連合兵庫政治センター等で検証論議をすすめる。

８．連合兵庫における政治活動の強化に向け、政治研修会や学習会の開催し、政治活動の重要性に対する理解と、組合員の自発的な参加を促進するとともに、職場までの各レベルでも政治教育を強化し、政治活動を担う次代のリーダー育成と組合員の政治意識向上をはかる。

９．国政（２０１６年予定）および地方選挙の実施を見据えつつ、公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動にも積極的に取り組む。

１０．インターネットを利用した選挙運動について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう日常的な諸活動と連動した取り組みを強化する。

１１．地方・地域における連合の政策実現をめざし、地域での政治基盤強化を視野に入れつつ、２０１５年実施予定の第１８回統一地方選挙をはじめとする首長・自治体議員選挙に取り組む。

(１) 民主党と連携して取り組むことを基本に、構成組織は積極的に組織内候補の擁立をめざす。また、当選後は連合推薦（支持）議員の統一会派の結成に努める。

(２) 首長選挙では、地域の当事者能力を高め、分権改革を一層推薦するため、各候補者にはマニフェストの作成を要請し、その内容を重視して「推薦基準」に基づき態度決定を行う。

(３) 推薦基準に基づく手続きについては、連合兵庫政治センターと地域協議会における事前調整の強化をはかる。