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2013対県政策制度要請

2013年度 対県政策・制度要請をおこなう 20130920taikennseisakuyousei0001.jpg

◆連合兵庫は、9月20日(金)、森本洋平会長、福永明副会長(政策検討委員長・基幹労連)をはじめ専従役員が兵庫県庁に出向き、井戸敏三知事に『2013年度政策・制度要請書』を手渡しました。

◆井戸知事は、「いつも県民・勤労者の立場から貴重なご意見をいただいている。前向きに対応させていただく」と応え、森本会長ほかと最近の県下の雇用・経済情勢について意見交換しました。

 2013年9月20日

兵庫県知事

井 戸 敏 三  様

日本労働組合総連合会兵庫県連合会

                                                      会 長  森 本  洋 平

 

要  請  書

 

貴職におかれましては、560万県民の生活安定に向け、連日のご奮闘のこと心から敬意を表します。
 さて、東日本大震災の発生から2年6ケ月が経過しましたが、被災地における生活基盤の再建や雇用・就労の確保は十分でなく、復興への道のりはまだ遠い状況にあります。
一方、わが国は、少子高齢化の進行や貧困と格差の拡大、不安定・低賃金の労働者の増大と賃金低下による国内消費低迷・デフレ基調の継続、深刻な財政難など、様々な問題を抱えてきています。8月の内閣府経済報告は「景気は、持ち直しており、個人消費も持ち直し、デフレ状況ではなくなりつつある。」とコメントされています。しかし、雇用状況の改善はみられるものの、所得の拡大に結び付いておらず、安心できる社会保障の構築にむけた道筋も不透明です。
また、この兵庫県においても、県民が活気に満ちた地域社会を築くためには、勤労者の活力を高めることが不可欠です。その実現のためにも、あらたに検討されている『ひょうご経済・雇用活性化プラン(仮称)』をもとに経済、雇用対策を継続して推進するなど地域社会の真の活性化が求められます。
私たち連合は「教育と働くことをつなぐ」「家族と働くことをつなぐ」「働くかたちを変える」「失業から就労へつなぐ」「生涯現役社会をつくる」、この5つの安心の架け橋を構築し「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしております。
「働くことを軸とする安心社会」とは、「働くことにもっとも重要な価値を置き、だれもが、公正な労働条件のもとに多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」です。
連合兵庫として、2014年度の要請項目は、引き続き、①産業政策、②雇用の安定と創出、③「法違反の賃金不払い残業」などの労働関係法違反の一掃、④社会保障政策、を最重点課題として設定しております。
そして、連合兵庫としましても兵庫県・兵庫県経営者協会・兵庫労働局による「四者共同宣言」に基づく『仕事と生活の調和』を目指した取り組みをはじめ、勤労者・生活者の視点を大切にして「安心で希望の持てる社会」実現のための取り組みを推進していきます。

こうした考え方を基本にし、兵庫県民の「安心・安全」「ゆとり、豊かさ、公正な社会」をめざして、以下の施策の実現を強く要請する次第です。貴職におかれては趣旨ご賢察のうえ仁慈あるご対応をいただきますようお願い申しあげます。

以 上

◆要請事項

 

Ⅰ.東日本大震災 復興・再生関連

1.東日本大震災からの復興・再生の着実な推進

 

Ⅱ.経済政策
2.地方税財政の確立
3.地域の多様な主体との連携強化によるまちづくりの推進

 

Ⅲ.雇用・労働政策
4.ディーセント・ワークを中心に据えた雇用拡大と雇用の質の回復
5.労働行政の充実・強化
6.ハローワークにおける一体的実施事業などへの労使の参画
7.将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現
8.適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
9.公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化
  
Ⅳ.福祉・社会保障政策
10.勤労者福祉の充実
11.地域医療の充実と医師不足等の解消、医療の透明化の推進
12.高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立
13.生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実
14.保育サービスの質・量の抜本改善と社会全体による子ども・子育て支援の推進

 

Ⅴ.国土・住宅政策、交通・運輸政策
15.安全・安心の住まいとまちづくりの推進

 

Ⅵ.教育政策
16.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進

 

Ⅶ.環境政策
17.環境保護と経済発展の両立

 

Ⅷ.食料・農林水産政策
18.食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成

 

Ⅸ.消費者政策
19.消費者保護政策の強化と推進

 

Ⅹ.人権・平等政策
20.差別撤廃の取り組み
21.男女平等社会の実現

 

Ⅺ.ワーク・ライフ・バランス
22.ワーク・ライフ・バランス社会実現のための推進体制を

 

ⅩⅡ.政治改革
23.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

 

ⅩⅢ公務員制度改革
24.地方自治体における公正・公平な公務労働の実現