公契約条例と公共サービス基本条例の制定!

民主的公務員制度改革と労働基本権の回復を求める決議(案)　

　　今、国内では、社会経済、少子高齢化、人口減少、デフレ経済の長期化、非正規労働者の増大、貧困・格差是正など、課題が山積みしている。

　　同時に、東日本大震災により、これまでの課題に加え、震災復興、再生という困難な課題に直面している。

　　大震災からの復興・再生は、誰もが社会的支え合い、人と人のつながりを大切にする価値観など、新たなグランドデザインに基づく新たな地域づくりを第一歩としていく必要がある。
　　多くの人々が様々な不安と閉塞感に直面している中で、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざす重要性をあらためて確認する。

　　それは、「人は働く事で、人とつながり、社会に参加できる」、その実感が、いま日本を覆う不安をぬぐい去り、安心と経済社会の活動の活性化をもたらすと確信しているからである。

　　「働くこと」を支えるためには、ディーセントワークの実現や良質な雇用機会の創出、セーフティーネットの再構築が必要であり、「公共」の果たす役割と我々公務に携わる労働組合の任務を再認識する。

　　今、全国で連合が進めている公契約条例や公共サービス条例の制定は、その一環であり、兵庫においても、公務・公共に携わる労働者はもとより、連合兵庫に結集する全ての組合員としっかりと連携し、その実現に向け取り組みを更に強化する。

　　こうした中で、２月２９日、国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律が成立した。

　　連合は、労働基本権の回復などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案の成立が前提であることを強く求めてきたが、給与に関する法案のみが先行し、関連四法案については審議入りの見通しさえついていない事に強く抗議した。２００８年に成立した国家公務員制度改革基本法において、法施行後３年以内に自律的労時関係制度の法制上の措置をはかる事などが定められており、与野党は「関連四法案」について速やかに審議入りすべきである。あわせて、国家公務員の給与引き下げが、中小・地場企業の労使交渉に与える影響について説明責任を果たすことを求める。

　　経済至上主義、新自由主義のもたらした現在の危機的現状を打破すると同時に、大阪市の労働組合に対する不当介入など労働法そのものを否定する動きを排し、民主的公務員制度改革と労働基本権の回復を通し、「働くこと」を軸とする社会の創造に向け、「２０１２春季生活闘争」と「２０１２政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として、全力を挙げて闘いぬくことをここに決議する。

　　　２０１２年３月１０日

           連合兵庫官公部門連絡会　　労働基本権確立!

公契約条例と公共サービス基本条例の制定を求める兵庫県集会