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2011年度対県要請
2011年度兵庫県に対する政策・制度要請を井戸知事に手渡す
◆写真、左から住山副会長・森本会長・井戸知事 |
◆連合兵庫は12月6日(月)、2011年度の兵庫県に対する政策・制度要請をおこなうため、森本会長・住山政策検討特別委員会委員長(副会長・基幹労連)のほか、専従役職員が県庁へ出向きました。
◆兵庫県では、井戸知事・田所産業労働部長ほかが応接。森本会長が井戸知事 に要請書を手渡し、最近の県下の雇用・経済状況について意見交換しました。
2011年度 兵庫県に対する政策・制度の要請 (骨子のみ掲載) Ⅰ.経済政策 1.地方全財政の確立 2.労働組合も参画した新しいネットワーク(産官学金労)の構築によるまちづくり推進 3.地域活性化の推進 Ⅱ.雇用・労働政策 4.雇用の安定・創出 5.労働関係法違反の一掃 6.積極的雇用政策と社会保障政策との連携による新たな生活保障制度 7.生活できる最低賃金水準の確保 Ⅲ.中小企業政策 8.中小企業の支援 9.公契約における公正労働基準確保 Ⅳ.福祉・社会保障政策 10.勤労者福祉の充実 11.地域医療の充実と医師不足等の解消 12.高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立 13.生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実 Ⅴ.国土・住宅政策 14.安全・安心の住まいとまちづくりの推進 Ⅵ.教育政策 15.教育の機会均等等と勤労観・職業観を育む教育の推進 Ⅶ.環境政策 16.低炭素社会の実現に向けた気候変動対策の着実な実行と公平・公正で実効性のある2013年以降の国際枠組みの構築 Ⅷ.食料・農林水産政策 17.食の安全の確保と食料自給率の向上、食育の推進 Ⅸ.消費者政策 18.消費者保護・被害者救済の体制強化 Ⅹ.人権・平等政策 19.就職差別の廃絶の取り組み 20.男女平等実現の取り組み 21.雇用に分野における男女平等実現の取り組み 22.パートタイム、有期契約で働く労働者の均等待遇実現の取り組み Ⅺ.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進 23.子育てや介護をしながら働くことが普通にできる社会実現の取り組み Ⅻ.政治改革と公務員に関わる制度改革 24.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備 25.公務員の労働基本権確立と公務員制度改革 以上 |