ごあいさつ

連合兵庫会長 ： 森  本  洋  平 

　昨年の定期大会は、政権交代という歴史に残る大転換を果たした直後の大会でも あり、これまで取り組んでまいりました、政治を始め諸課題の「反転」を全員で確認しあう事が出来ました。

　それから１年、７月の参議院選挙では兵庫県選挙区の連合兵庫組織内候補「水岡俊一」は皆様の献身的な御協力によって勝利することができました。改めて御礼申し上げます。しかし残念ながら、全国的には民主党の敗北という結果になりました。

　原因は巷間言われているように色々あったと思いますが、私自身は庶民感覚の政治から若干離れつつあったのではないかと感じています。この結果を民主党だけでなく、私たち自身も真摯に受け止め、今後の活動に生かしていかなければならないと思います。

　ご案内のように、本地方委員会は２年サイクルの中間年の大会でもあり、基本的な運動方針の変更はございませんが、後半年度に向けて重点的に取り組む活動を提示し、皆さまに補強・補完をしていただいて、課題や問題点を共有してまいりたいと思っております。

　連合兵庫は、組織内部に対する課題として、「組織強化・拡大」があり、組織外部に対する課題として、「政策制度課題の実現」がございます。加えて現下の厳しい経済・雇用情勢への対応や、２０１１年春闘への対応が求められており、こういった課題の克服に向けて、全ての働く者の参加による運動推進が期待されていると思います。

　以下、後半年度に向けて数点の課題を申し上げまして、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆１点目は、連合兵庫の組織強化と活性化についてであります。

　組織拡大については、一昨年から組織率の減少傾向に歯止めが掛かり、昨年からは若干なりとも組織率も組織人員も増加傾向にあります、全構成組織・地域協議会の皆さまに感謝申し上げます。

　しかしながら、「第３次組織拡大アクションプログラム」の目標には達しておりません。この成果と反省に立ち、組織拡大特別委員会で、新たな目標の設定や課題の整理を行い、新プログラムを設定いたします。厳しい環境ですが皆様の格段のご協力をお願い申し上げます。

　一方、組織強化については、「地域に根ざした顔の見える運動」を、基本的な考え方として、現在本部で地協活動活性化について論議されています。連合兵庫といたしましても、同時並行して地協活動の強化策について、専従役員体制をはじめとした、具体的対応の論議を進めてまいります。皆様方の忌憚のないご意見を頂戴して、より良い地協運動が構築出来ますよう、まとめてまいります。

◆２点目は、私たち勤労者の政策制度課題の実現についてであります。

　昨年８月に悲願であった「政権交代」が実現いたしました。それから１年が経過いたしましたが、正直なところ私たちの政策課題の実現について、思うような状況になっていないと思われます。

　加えて、今年７月の参議院選挙において、全国的には民主党が敗北し「ねじれ国会」の状況となって、政策実現が非常に厳しい状況になってきていると思われます。今一度原点に立ち戻り、国民の声を聞いて与野党でしっかりと論議を行い、落とし所や妥協点を模索しながら、国民に受け入れられる政策実現を期待しておきたいと思います。「ねじれ国会」だから、難しいなどと言い訳することのないよう、国会論議や国会運営を注目していきたいと思います。

　そして、来年４月１０日と２４日に執行される、地方自治体選挙への対応が求められます。政権政党の選挙に対応して、今まで以上に各級議員と連携を深めることを目指して、連合兵庫の推薦基準の見直しを行いました。今までどおり、民主党基軸の協力関係に変化はありませんが、連合兵庫は民主党の応援団としての立ち位置を明確にして、政治活動と選挙協力を行っていこうと考えております。

　７月の参議院選挙で「水岡俊一」にいただいた献身的な御協力を、今一度来年の地方選挙でいただき、兵庫県という地方から政策実現を発信したいと思っています。どうか宜しくお願い申し上げます。

　そのためにも、日頃から「連合兵庫、地域政策フォーラム」の活動を、議員の方々と連携を深めていただき充実させてまいりたいと思います。　一方で、民主党兵庫県連との政策協議につきましても、連合兵庫全体での政策協議と、連合兵庫の各部門別の政策要請などの協議も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。

◆３点目は、私たちの生活を豊かにする取り組みについてであります。

　皆様にこの様な事を申し上げるのは、「釈迦に説法」といわれそうですが、私たちはワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指して、今日まで皆様と共に活動してまいりました。

　運動の中身について詳しくは申し上げませんが、兵庫県の政労使の取り組みとして設立していただきました、「ひょうご仕事と生活センター」が１周年を迎えました。これからも、そのワーク・ライフ・バランス社会実現の発信事業や取り組みが注目されています。

　ただ、少し残念なことは、この「ひょうご仕事と生活センター」の活用について労働組合の利用が少ないということです。恐らく企業の研修に労組が乗るとか、労使共催での利用などで、労働組合の名前が表に出てきていないのではないかと思われます。 

　これからの、社会にとって非常に大切な運動でもあります。どうか各構成組織や地域協議会の年間日程に、この種の研修会などを組み入れていただき、組合員の「働きがいのある仕事」と「豊かな生活」を送る一助にしていただけますようお願い申し上げます。

◆もう一つ、労金運動と全労済運動についてであります。兵庫県は労金運動の発祥の地であり、諸先輩が労働者のための金融機関として戦後の復興期に設立され、今年で６０周年を迎えることとなります。
　全労済運動も私たち労働者が安心して生活できるようにと、安価で安心の保障を提供することを目的に設立され、昨年５０周年を迎えました。何も周年行事の紹介をしているのではありません。

　労働組合の責任として、組合員の生活に対する責任、組合員の居住する地域社会への責任、そして組合員の「いざという時の生活」への責任がございます。ただ時が経ち、役員が交替し、世の中が変わっていくと、その有難味が少しずつ薄れてゆきます。

　労働運動の中で是非受け継いでいただきたい、今でも阪神淡路大震災のときの、全労済の対応をわすれてはなりません。厳しい時代だからこそ労金運動と全労済運動に期待するべきだと思います。

　合わせて、私の立場からは「兵庫県住宅再建共催制度（フェニックス共済）」も、是非宜しくお願い申し上げておきたいと思います。

　以上、三点申し上げましたが、他にも、公正・公平な社会の実現、環境・教育・人権など安心社会の確立、男女平等参画社会の実現、改正労働法の周知、人材育成、等といった取り組みもございます。

◆そして、２０１１春闘の取り組みが目前に迫ってまいります。

　具体的な取り組み方針はこれからですが、春闘討論集会に向けて、検討が進められます。積極的な取り組みをお願い申し上げます。

　最後になりますが、連合兵庫に寄せられました皆様方のご協力に感謝申し上げ、引き続き全面的な、ご協力・ご支援をお願い申し上げまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。

 井戸敏三：兵庫県知事

「最新の短観で先行き不安の声が多くなっていることが示されました。政府は補正予 算案の中に５兆円強の経済対策費を組み込むことを閣議決定。雇用・人材育成・成長戦略の推進・地域活性化などを柱に、げんかの閉塞状況の打破を図ろうとしています。兵庫県としても政府方針を受け、この経済状況に対応していくため補正をおこなってまいります。雇用不安の払しょくに努力を傾注し、ことに若年層の就職難に対応するために新卒者の就活支援に力を注いでいきます。明日、大阪府議会で関西広域連合参加の議決がされますが、これによって参加を表明している全府県の足並みがそろい、１２月発足にむけた仕上げの準備作業が進められることになります。住民のみなさんの安全安心や利便性の向上、行政運営の効率化、国の出先機関の合理化などがおこなわれ、よりダイナミックに住みよい地域づくりをすすめることができます。経済情勢は厳しいですが、知恵を出し合い、連合を始め県民のみなさんのご協力を得ながら、暮しよい地域づくりへまい進してまいります」

矢田立郎：神戸市長

「円が異常高になっており、日本経済は大きな影響を受けています。景気の悪化は、雇用問題を深刻化させる恐れがあり、さまざまな事態に対応できるような態勢を組みつつ、現下の経済状況を緊張をもって見守っています。労働の場では、非正規雇用の問題が大きくなって、そういう雇用形態で働いている人々の多くが生活不安・雇用不安を日常的にかかえているということが明らかになってきています。そして、そういう状況にくわえ、日本社会が超高齢社会となり、しかも年金だけで生活できる人は半分以下であるといいます。果たしてこういう状況下で、幸せな日本社会が築けるのかどうか。神戸市としてはこうした状況に対応するため、改革のセンスとスピードを大事にしつつ、対応力のある政治をめざして行政改革に取り組んでいます。国にも地方にも、まだまだ古い制度が温存されていますが、社会の急激な変化に対応していける政治をめざして努力をつづけていますので、みなさんのご支援をお願いいたします」

辻  泰弘：民主党参議院議員

「昨夏の衆議院総選挙では絶大なご支援により、民主党を基軸とした政権の樹立を 実現していただきました。そのご、政治とカネの問題や、普天間の問題などで鳩山首相から菅首相にかわり、さきほど森本会長”国民感覚から遊離しているのではないか”とのご指摘がありましたが、今夏の参議院選挙では大敗を喫し、連合兵庫のご支援で兵庫県選挙区の水岡さんは見事勝利し、比例区でも連合組織内候補は１人を除き１０名が当選しましたが、衆参のネジレ状態をひきおこしてしまいました。ただ、批判は承知していますが、政権交代によって国民優先の政治に転換したことも事実で、今年の兵庫県の地域最賃が１３円アップしたということ自体も、政権交代の効果でなかったかと考えています。いろいろもたついてはいますが、自民党時代には光が当たらなかったところにも光を充てられるようになってもいます。働く人々、庶民の幸せへ、スクラム組んで頑張っていきましょう」

酒 井行雄：全労済近畿兵庫県本部理事長
（近畿労金兵庫県地区統括本部：大槻信夫本部長・兵庫県労働者福祉協議会：中村正司事務局次長を代表して）

「働く人々が福祉事業団体をつくってきた意味合いを振り返り、働く人々の生活を側面から支えていく活動にまい進しています。わたしたち労働者福祉事業団体も、労働組合と同じ戦線に並んで生活防衛・向上のたたかいに取り組んでまいります。ともに頑張りましょう」

友誼団体

浜上  力：兵庫高齢・退職者連合会長
坂本三郎：部落解放同盟兵庫県連合会

各級議員

衆議院議員

井戸まさえ代理（兵庫県第１区）・向山好一代理（兵庫県第２区）・土肥隆一代理（兵庫県第３区）・高橋昭一代理（兵庫県第４区）・梶原康弘代理（兵庫県第５区）・市村浩一郎代理（兵庫県第６区）・石井登志郎代理（兵庫県第７区）・岡田康裕代理（兵庫県第１０区）・松本剛明代理（兵庫県第１１区）・山口壮代理（兵庫県第１２区） 

参議院議員 

水岡俊一代理（兵庫県選挙区）

兵庫県会議員

小池啓納（神戸市中央区）・藤井訓博（神戸市北区）・大塚崇弘（神戸市須磨区）・黒田一美（神戸市垂水区）・杉尾良文（神戸市西区）・石井秀武（神戸市西区）・掛水すみえ（西宮市）・池畑浩太朗（宝塚市）・中田香子（伊丹市）・芝野照久（三田市）・上野英一（神埼郡）

市・町会議員

大寺まり子（神戸市兵庫区）・池田林太郎（神戸市北区）・藤原武光（神戸市垂水区）岩田嘉晃（神戸市西区）
伊藤めぐみ（神戸市北区・予定候補）

齊藤真治（伊丹市）・泊照彦（伊丹市）・安田敏彦（伊丹市）・越田謙治郎（川西市）・津田加代子（川西市）・坂本三郎（三田市）・永尾隆保（三木市）・谷内敏（姫路市）・宮艸真木（相生市）・桑野元澄（たつの市）

行政

兵庫県労政福祉課・神戸市勤労市民課

第３次組織活性化委員会報告＜抜粋＞ 

報告者＝土肥淳二：事務局長代理 

【今後の方針】

【基本的な考え方】

　１．現在、連合本部において検討がすすめられている運動のあり方、組織体制及び財政のあり方、地方連合会にかかわる財政も含めた課題等については、その決定を受け、連合兵庫として具体化を図る事とする。

　２．当面、連合兵庫組織活性化委員会において確認された事項について、具体化を図る。

  ３．地方連合会の課題は「地域に根ざした顔の見える運動」であり、地域協議会の更なる強化が問われている。

【当面する地協基盤確立に向けての考え方】

　１.　連合兵庫は、活動においては、12地域協議会すべてをモデル地協と位置づけ、第一段階における先発モデル地協登録を、北阪神・神戸・但馬・姫路の各地協とした。

○  連合兵庫の総収入に対する地協交付金は約５0％

○  地協交付金総額を12地協で除した額は１２１１万

○  ６地協に専従役員、12地協に専従事務局員、１０地協に独自事務所

  モデル地協の体制条件として設定されているのは、予算規模が１２００万～１５００万、専従者として役員１名、職員１名の配置、事務所の確保であり、現在登録している地協の予算規模は１５６０万～２２１０万であり、専従者、事務所についても設定されている。

２.　連合本部における地方交付金の考え方は、「地方交付金」と「地協強化助成金」の２本立てとなっている。

○  尚、連合本部の基本方針が具体化次第、全地協対象とした体制の整理に着手する。

○　引き続き、地協交付金は連合兵庫総収入の約50％を基本とする。

○　恒常的なブロック連絡会議の設置方針に基づき、５ブロック（神戸、阪　　神間、東播磨、西播磨、但馬・丹波エリア）を前提とした運営要綱を定める。具体的には、地協代表者会議の議をへて、執行委員会で決定する。あわせて、ブロック連絡会議に対応する人的配置についても具体化する。

■   上記の考え方にもとづいて、活動の基本となる構成組織の協力を基本とする地協専従体制を構築するため、交付金の考え方を下記の通り変更する。

１.　現行の地協交付金の内、「専従者交付金」(人件費相当額交付金)を外した総額は固定し維持する。

２.　「専従者交付金」については、現状を加味し、連合本部方針にもとづき「派遣専従者還元金の補助額」１人、「専従事務局員」１人の各交付金とする。

３.　「派遣専従者還元金」は、現行の２万人以上、２万人未満及び連合本部同様地域特性による特例対象による交付基準を踏襲し、交付内容を以下の通りとする。 

○  全ての地域協議会に専従事務局員１名配置とし、一律交付金を人件費相当額として交付する。

○  組織人員２万人以下の地協については、非専従役員配置となるため、役員活動補助のため、一律同額交付する。

○  組織人員２万人以上の専従役員(産別派遣または産別推薦)配置地協については、当該専従役員人事を大会又は地方委員会の承認案件とすることを前提とし、本部交付金規定と同額を交付する。

○  上記の手続きが完了するまでは、現行交付金額とする。

以　上

 ◆政策・制度の取り組み 

森脇久夫：副事務局長 

Ⅰ．経済政策

１．地方税財政の確立

(1) 社会保障・税共通の番号制度の導入、税の適用実態の情報開示、国税不服審判制度の見直しなど、納税環境整備の法改正の動きを踏まえ、地方自治体における税務行政体制の整備や担当職員の養成等をはかること。また、「地方税電子申告サービス(eLTAX)」の一層の普及をはかること。

(2) 2011年1月分より、所得税に関わる扶養控除と特定扶養控除の見直しが行われ、2012年6月分より、地方住民税に関わる扶養控除と特定扶養控除の見直しが行われるが、その制度改正の内容とともに政策意義など含め、住民への周知・広報活動を行うこと。

(3) 現在取り組みが進められている「新行財政構造改革推進方策」にそって、その経過の評価と情報公開を行うことにより県民の理解を得ながら、更に効率的な執行の取り組みを推進すること。また財源確保のために、国に対して、地方交付税の対象税目の拡大等の働きかけを行い、財源確保に努めること。

２．労働組合も参画した新しいネットワーク（産官学金労）の構築によるまちづくり推進

(1) 地域の産業振興と雇用・労働条件の維持・安定等、地域活性化策について、産官学に地域金融機関や労働組合代表も加えた「産官学金労」が一体となって取り組みを進めること。特に「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」の次期プログラムについては、産官学金労が連携して検討し取り組みを推進すること。

(2) 地方自治体、民間事業者、ＮＰＯなどがそれぞれの特性を生かしサービスを提供する「新しい公共」を推進すること。あわせて、ＮＰＯ・コミュニティビジネス等のいわゆる社会的企業に対する支援を拡充すること。

(3) 地域にある産業の掘り起こしを行い、中核となる地場産業等の企業群を定め、関連企業・大学の誘致・育成を進めること。なお、企業を支援する際は、対象企業が雇用環境の改善や地域社会に貢献する事を条件に加えること。

(4) 地域への人的資源定着という観点から、当該地域出身の者など地域の実情を良く知り、長期間その地域に関わることができる者を中心に地域リーダーを発掘するとともに、地域リーダーに対する効果的な育成を行うこと。

(5) 現場力を担う技術・技能人材の育成・継承の支援とともに、インターンシップを単位として認める制度を普及させるなど、地域企業と連携した高校・大学などにおける職業人としてのカリキュラム強化を行なうこと。

(6) 農林水産業の活性化のため、多様な生産組織の育成を支援するとともに、他産業との連携や規模拡大などにより経営体質の強化をはかること。特に、農山漁村の有する資源を活用した地域ビジネスを展開する６次産業化を支援し、農林水産業の活性化と雇用の創出を図ること。

３．地域活性化の推進

(1) 観光案内所の増設、交通機関等での多言語表記、ＩＴを活用した多言語情報の提供等ハード面の整備を進めるとともに、通訳案内士の養成等多言語人材の育成を推進するなど観光産業の活性化を図ること。

(2) 海外の産業集積地の誘致策を研究し、企業ニーズにマッチするオーダーメイド型の新しい企業誘致策を実施すること。

(3) ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プラットフォーム等創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行うこと。

(4) インキュベータ施設、賃貸工場、産学連携施設等、産業支援環境を整備すること。インキュベータ施設においては、地域産業との連携や施設を拠点とした多様な人的ネットワークを生かしたビジネスマッチングを推進すること。

(5) 技術を評価し、企業に斡旋する等、コンサルティング能力、技術商社機能をもつＮＰＯの設立を支援すること。

(6) 急激な産業構造転換の発生に際しては、関係する中小零細企業に対する資金繰りへの対応、事業転換の促進に向けた援助など積極的な支援策を講じること。

(7) 地域金融機関の企業への融資姿勢を、物的担保主義・個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革することへ、より一層取り組み、顧客との長期安定的な金融取引機能による中小企業・地場産業の「育成、再生」を強力に進めること。 

Ⅱ．雇用・労働政策

４．雇用の安定・創出

(1) 連合兵庫、兵庫県経営者協会、兵庫労働局と連携し、働く者の雇用の安定と公正処遇の確保を重視し、産業政策と一体となった地域雇用政策を確立すること。　　　また、雇用は期間の定めのない直接雇用であることを原則とし、地域における良質な雇用機会の創出に向けた雇用対策を強化すること。

(2) 兵庫労働局と連携し、地域雇用創出プランの実現ならびに解雇・失業者対策の取り組み強化など、雇用創出と雇用安定の取り組みを展開すること。また、ハローワーク、能力開発機関の運営実態の把握と職業紹介・能力開発の連携のあり方について、労使を含めた関係者が議論できる検討の場を設置すること。

(3) 中小企業による新卒者の採用を支援するため、兵庫労働局と連携してハローワーク等を通じて積極的に採用会を開催すること。さらに、業界団体・協同組合等が共同採用会を開催する場合には、必要に応じて支援を行うこと。

(4) 兵庫労働局と連携し、若年者、女性、高齢者、障がい者等、働く希望を持つすべての者の就業促進と雇用の安定に向け、職業訓練・職業紹介・就職が連動した離職者支援の確立・強化、非正規雇用から正規雇用への転換支援等の雇用対策を強化すること。

(5) 兵庫労働局、自治体、地域の教育機関、企業、労働組合等と連携し、「ジョブ・カード制度」の普及促進に取り組む等、地域における職業能力開発機会を拡充すること。また、パート、有期契約、派遣、請負労働者等の非正規労働者、フリーター等の若年者、障がい者、母子家庭の母、雇用保険未加入者等に対する公的職業能力開発施策を強化するとともに、訓練受講者に対する経済的支援を行うこと。

(6) 公共職業訓練は、雇用のセーフティネットであること、ものづくり分野等における人材育成、技能・技術の継承・発展にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、公共職業訓練及び実施機関（都道府県職業能力開発校、雇用・能力開発機構運営の公共職業能力開発施設等）の安易な民間委託・統廃合を行わないこと。

５．労働関係法違反の一掃

(1) 兵庫労働局と連携を密にして、引き続き「法違反の賃金不払残業（いわゆるサービス残業）」などの一掃と過重労働につながる長時間労働を撲滅するため、労働関係法の周知・徹底、監督を更に強化すること。加えて、労働関係法の周知をはかるとともに、非正規労働者を含むすべての労働者からの相談や申告に親切・迅速に対応して、労働関係法違反を一掃し、労働者の労働諸条件の確立と、安心・安全・健康を確保すること。

６．積極的雇用政策と社会保障政策との連携による新たな生活保障制度

(1) 兵庫労働局と連携して、改正障害者雇用促進法の内容について事業主および公的機関に対する周知を徹底すること。

(2) 地方自治体は、民間に率先して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の行政機関、地方独立行政法人、特に教育委員会における障がい者の雇用促進・雇用維持をはかること。

７．生活できる最低賃金水準の確保

(1) 兵庫労働局と連携して、地域別最低賃金、特定（産業別）最低賃金の周知をはかるとともに、違反事業所の積極的な摘発を行うなど、最低賃金制度の実効性を高めること。

Ⅲ．中小企業政策

８．中小企業の支援

(1) 中小企業の活性化のため、引き続き、県の「中小企業融資制度」を拡充すること。あわせて政府系金融機関の事業融資制度を中小企業が活用できるよう周知等を行うこと。

(2) 中小企業の特許などの工業所有権や著作権の取得を促進し、中小企業の技術も含めた知的財産権保護と有効利用の強化に向けて、取得費用の助成や相談会の開催を行うこと。

(3) 介護事業など、公的資格を必要とし、かつ人材確保が求められる職種について、その資格取得を推進している企業を支援するしくみを検討・構築すること。

９．公契約における公正労働基準確保

(1) 民間企業への事業（工事）委託における、低価格入札に拘束された発注、極端な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請業者へのしわ寄せを排除し、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、「公契約基本法」の制定を国に求める議会決議を行うこと。

(2) 自治体の工事や業務委託の入札・契約にかかわる公契約条例を制定すること。その際、労働関係法の遵守、社会保険の全面適用、適正な賃金水準および労働条件の確保等について条項を設けること。

Ⅳ．福祉・社会保障政策

１０．勤労者福祉の充実

(1) 働く者が集い自ら学べる労働会館等の設備ならびにプログラムの充実をはかること。

(2) 働く者が地域に貢献できるボランティア活動の支援のため兵庫勤労者ボランティアシステムの更なる強化をはかること。

(3) 働く者とその家族がともにリフレッシュできるように、連合兵庫と兵庫県経営者協会が運営改善を支援している「憩いの宿」の利便性の向上をはかるとともに、勤労者福祉施設の充実をはかること。

(4) 中小企業に働く者の福利厚生を促進するため「勤労者福祉サービスセンター」の運営の健全化と充実をはかること。

(5) 勤労者ならびにＯＢとその家族に対して、連合兵庫は様々な福祉サービスを提供する拠点を開設している。その運営スタッフ拡充やサービス充実のための人材育成などに、連合兵庫と連携して取り組むこと。

１１．地域医療の充実と医師不足等の解消

(1) 「地域（保健）医療計画」や「医療費適正化計画」等、医療提供体制に係る計画の内容について、全国健康保険協会による都道府県別の医療費や健診データを活用するなど実態にもとづく検証を進め、医師や看護職の適正配置等、改善がはかられていない課題があれば、速やかに見直しを行うこと。特に、病院勤務医、中山間地域の医師不足等については、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。

(2) 病院勤務医の不足・偏在を解消するため、診療科ごとの必要医師数を定め、その適正配置に向けて、各医療機関や医科系大学と連携した具体的な医師確保対策を検討すること。

(3) 公立病院「改革プラン」の実行や公立病院の統合（民間病院との統合も含む）にあたっては、経営効率化の観点からだけでなく、必要な医療が安定的に提供できる医療提供体制の維持・構築を最優先し、財政支援も含めて、住民の安全・安心、利便性が損なわれないものとすること。

(4) 看護職の離職の原因（長時間労働・夜勤に伴うリスク）を解消するために、連合兵庫など働く者の意見も聞きながら、就労看護職員の増員を行うなど、夜勤負担の軽減・労働法令の遵守に取り組むこと。その上で、ワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の整備を促進するために、潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実、院内保育所の整備など、各医療機関等に対する財政上の措置を含めた支援を行うこと。

(5) 国民健康保険の保険者である市町に対して、低所得被保険者の実態を的確に把握し、保険料（税）の減免、高校生世代以下短期証発行、非自発的失業者への保険料（税）の軽減措置の周知徹底や、保険料（税）減免の対象範囲の拡大、生活保護制度への円滑な移行等、低所得者対策の充実をはかるよう指導すること。

(6) 医療の透明化や医療費の効率化に資するレセプトの電子請求がすべての保険医療機関で実施されるよう、審査支払機関と連携をはかり、その環境整備を進めること。

１２．高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立

(1) 2009年度介護報酬改定およびの介護労働者処遇改善交付金の趣旨をいかし、介護労働者の処遇を改善するとともに、介護を必要とする人が誰でも適切な介護サービスを受けられるよう、以下の取り組みを進めること。

  ① 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実させるため、都道府県による事業主・研修受講者への支援や助成を周知・拡充する。

  ② 介護労働者が安心して働き続けられる環境を整備するため、「介護サービス情報の報告および公表」の調査情報項目に、従業員に対する健康診断や従業員に対する感染症対策の実施の有無、夜間を含む労働時間、労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況を追加する。 

  ③ 介護療養病床を利用している要介護者が、2012年3月末の介護療養病床再編に伴って行き場を失うことがないよう、地域医療や居宅サービス、地域密着型サービスの充実を行う。

  ④ 地域包括支援センターを中核として、地域支援事業を確実に実施する。さらに、任意事業である介護給付費適正化事業、家族介護支援事業に積極的に取り組む。また、地域包括支援センター運営協議会に被保険者代表を委員として参加させる。

  ⑤ 介護サービスの普及および適正利用の観点から、利用方法や制度理念について、利用者、事業者に対する広報・啓発活動を充実させる。

  ⑥ 事業者に対する指導・監査を強化する。また、事業所が廃止される場合には、利用者のサービス継続の確保、利用者と馴染みのある関係のある介護労働者の雇用確保について行政も十分な支援を行うとともに、事業者に対しては労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合は、事業者指定の取消を行うなど、厳正な指導監査を実施する。

  ⑦ 市町に対して、制度運営のあり方に対する住民・被保険者代表の意見を反映するため、「介護保険運営協議会」を設置を求めるとともに、被保険者代表の委員を参加させるよう指導する。

(2) 高齢者虐待防止法や地域包括支援センターの役割について住民に積極的に周知し、認知症等の高齢者が行うサービス事業者との契約や金銭管理等についての権利擁護システムが積極的に利用されるよう促すこと。また、要介護者の家族のみならず、障がい者の家族や子育て期の親を対象とする相談員事業の拡充と相談員の資質向上に取り組み、福祉サービス利用者の家族に対する総合的な相談・支援体制を整備すること。

(3) 障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい者支援サービスを適切に提供すること。

  ① 障害福祉計画に基づき、地域における障がい福祉サービス基盤を整備し、移動支援等の地域生活支援事業も含め、必要なサービス量が確保されるよう、都道府県、市町村は十分な財政措置を講ずる。

  ② 障がい福祉サービスの利用者負担、施設居住費・食費、自立支援医療の自己負担等については、障がい者の負担能力に配慮して適正かつ公平な負担とし、負担可能な費用でサービスを利用可能とする。また、自立支援給付に対する国庫負担基準の超過支給を行うなど、必要なサービスの利用抑制につながらないよう配慮する。

  ③ 障がい者本人の希望を尊重して作成されたサービス利用計画案に基づき支給決定が行われるよう、相談支援体制を確立する。

  ④ 障害支援区分の審査及び認定を行う市町村審査会には、国会決議に基づき、障がい者施策、実情に詳しい者を含める。

  ⑤ 障害者権利条約の批准に向け、障がいのある人の社会参加を阻む物理的・心理的バリアを解消し、完全な平等を達成するために、障がいに基づくあらゆる差別を禁止する条例を制定する。

(4) 高齢者福祉や障がい者福祉等を含めた総合的な「（市町）地域福祉計画」および「兵庫県地域福祉支援計画」を策定し、住民参加の下で計画の実施状況を検証しながら、地域のなかで支え合うという地域福祉を推進すること。

(5) 移動等の円滑化にかかる事業の重点的かつ一体的な推進に関する「基本構想」を、対象となる市町すべてに、配置計画等を明記して策定するよう指導すること。また、策定にあたっては、高齢者、障がい者の参加を保障し、「基本構想」の内容についても、高齢者や障がい者等が市町へ具体的に提案できる構想作成提案制度を市民に周知し、制度の活用を促すよう指導すること。

１３．生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実

(1) 生活保護を必要とする人が申請の権利（保護請求権）を確実に行使できるよう、実施機関の窓口に申請書類一式を備え置くこと。

(2) 離職者や生活困窮者の増加に対応して、2009年10月に改正、または創設した社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付制度」や、「住宅手当緊急特別措置事業」、「臨時特例つなぎ資金貸付事業」など各種給付や融資の制度の周知を徹底すること。

(3) 雇用情勢の悪化、生活問題の複雑・多様化など福祉現場の業務拡大等を踏まえ、ケースワーカー（現業員）等職員の配置を拡充すること。

(4) ハローワークや社会福祉協議会等との連携により、労働相談や生活相談等の「ワンストップ・サービス」を推進すること。

(1) 流域の関係自治体等で構成する流域森林・林業活性化センター、及び流域森林・林業活性化協議会を強化し、森林整備を促進するため流域管理システムを充実・強化すること。

(2) コンパクトシティや、高齢者や障がい者を含む、すべての生活者が快適に暮らすことができる、ユニバーサルデザイン（言語・老若男女・能力・障がいの如何を問わずに利用できる施設・製品・情報等の設計）にもとづいた、まちづくりを推進すること。 

(3) 活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援などの社会資本総合整備計画を策定すること。その上で、社会資本整備総合交付金の活用を図り、低所得者や高齢者、障がい者、子育て世代等、特に住宅の確保を必要とする世帯に対する公的賃貸住宅の供給を拡大するなど、地域の実情に即した住宅政策を推進すること。

(4) 阪神淡路大震災はもとより、最近の台風などによる自然災害の状況をふまえ、防災計画や防災予測地図（ハザードマップ）の整備・充実を進めること。その上で、県民に防災計画の周知徹底をはかり、自然災害への地域の対応力を強化すること。 

(5) 災害に強いまちづくりを推進するため、「改正耐震改修促進法」（2006年）において、「2015年までに建築物の耐震化率を少なくとも90％に引き上げる」とした目標達成に向け、実効ある耐震改修促進計画を策定すること。また、公共施設（病院・学校・交通機関等）の耐震化や、老朽化した橋梁・上下水道管等の維持管理を適切に推進すること。

(6) 公共交通の維持・確保に必要な事業者に対する支援を拡大するとともに、利便性の向上と利用促進を図るため、「地域公共交通活性化・再生法」および「道路運送法」に基づく協議会等を設置すること。また、高速道路無料化の社会実験の該当地域においては、地域経済への効果や他交通機関・環境への影響などの結果を、公共交通事業者、労働組合、地域住民等の多様な主体で検討し、意見反映を行うこと。 

Ⅵ．教育政策

１５．教育の機会均等と勤労観・職業観を育む教育の推進

(1) 教育予算を大幅に増額し、家計負担の軽減を図ること。また、公立高校無償化・高等学校等就学支援金制度や、平成21年度より導入された学習支援費等の制度について、教育の機会均等に資する実効性ある運用が行われるよう、制度の周知徹底に向けた啓発・広報活動、および成果と課題を把握するための体制整備を行うこと。 

(2) 教育委員会は、子どもの成長段階に応じて、働く者の権利やワークルール、労働組合の必要性等、「労働の尊厳」を深く理解し、勤労観・職業観を養うための系統的な労働教育を行うこと。また、参政権や生存権、税や社会保障、食・農業・環境・エネルギー・消費行動等、自立した社会人として必要な知識・意識を身につけるための社会教育を充実すること。

(3) 教育委員会は、全ての教育課程において、労働体験やものづくり教育の内容充実、および進路選択における判断材料の充実等に向け、授業・講座に労働組合等が参画できるしくみをつくること。

Ⅶ．環境政策

１６．低炭素社会の実現に向けた気候変動対策の着実な実行と公平・公正で実効性のある2013年以降の国際的枠組の構築

(5) 地方自治体は、率先かつ前倒しして、「グリーン購入」を拡大すること。

Ⅷ．食料・農林水産政策

(1) 食の安全確保に向けて、保健所における食品衛生業務を拡充し、食品に関する苦情相談や製造・流通等への監視を強化することにより、食品の安全性の向上を図ること。

(2) 食料自給率の向上をはかるため、地域の条件や特色に応じて地域の食料自給率や地産地消の取り組みについて目標を設定し、実現に努めること。また、食品廃棄・ロスを削減するため、廃棄食品を有効活用するフードバンクの取り組みや食品残さを活用したエコフィードやバイオマス燃料の普及等地域の特色に応じた施策を支援・推進すること。

(3) 食育基本法に則り地域の特性を生かした「食育推進計画」を策定し、地域産食材を使用した学校給食や休耕地を利用した学習農園等を通じて、地域への関心や地産地消に対する意識の醸成を推進すること。

(4) 廃棄食材や木材等の地域資源を活用したバイオマス燃料による発電やハウス栽培における加温、エコファーマー等、環境への負荷を軽減する農業の普及を支援・促進すること。

Ⅸ．消費者政策

１８．消費者保護・被害者救済の体制強化

(1) 消費者相談窓口を常設し消費者行政の強化を図るとともに、多様な主体の参加による「（仮）地方消費者行政推進会議」を設置し地方における消費者行政の充実を推進すること。

(2) 高度化する消費者からの相談に的確に対応するため、相談員の確保や相談への対応力強化をはかるため、相談員の雇用形態・処遇を改善するとともに、能力開発を充実させること。

(3) 2010年6月18日に施行される「改正貸金業法」に対応するため、「多重債務問題改善プログラム」にもとづく相談・救済体制の強化等を実施するとともに、悪質事業者の取締りを強化すること。

(4) 消費者団体・事業者団体・専門家等と連携し、学校や地域、職域などにおいて消費生活に係わる情報提供を行うとともに、知識やスキルの普及を促進するための消費者教育の充実を推進すること。

Ⅹ．人権・平等政策

１９．就職差別の廃絶の取り組み

(1) 「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」の報告書から、依然として就職差別廃絶へ向けた行政指導の徹底の不十分さが明らかになっており、兵庫労働局と連携して指導を強化すること。

２０．男女平等社会実現の取り組み

(1) 男女共同参画基本計画（第２次）に基づく施策の進捗状況を検証し、政策や方針決定過程への女性の参画を促進するポジティブ・アクションの強化策を盛り込む等、施策の実効性を高めること。
  また、現在、内閣府男女共同参画会議が策定中の「男女共同参画基本計画（第３次）中間整理案」をふまえ、施策の見直しや補強点についての検討を行い、施策へ反映していくこと。

(2) 市町において、男女平等社会の実現に向けた積極的な広報活動も含め、男女平等参画に関する条例を制定するよう指導すること。

　条例制定が困難な市町については、「男女共同参画社会基本法」に基づいた参画計画をつくること。なお、条例または参画計画には、①改正男女雇用機会均等法等の履行確保を図ること、②あらゆる分野への女性の参画の促進や、実質的な男女平等の推進に有効な、事実上生じている男女労働者間の格差を解消するためのポジティブ・アクションの強化措置を盛り込む等、実効性ある具体策を講じること。

２１．雇用の分野における男女平等実現の取り組み

(1) 兵庫労働局と連携して、性別による差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、セクシュアル・ハラスメント対策の強化措置等、改正男女雇用機会均等法の履行のための周知などの取り組みを行うこと。

２２．パートタイム、有期契約等で働く労働者の均等・均衡待遇実現の取り組み

(1) 兵庫労働局と連携して、改正パートタイム労働法の内容について、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保のためにとるべき措置について、具体的にわかりやすい事例を示す等も含め、事業主、労働者等に対する周知を徹底すること。

Ⅺ．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

２３．子育てや介護をしながら働くことが普通にできる社会実現の取り組み

(1) 連合兵庫・兵庫県経営者協会・兵庫県・兵庫労働局の四者合意に基づいて設置された「ひょうご仕事と生活センター」を核に、働く意欲を持っている一人ひとりが、各々の生活段階において、仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮して働くことができる社会の実現をはかるため、働き方の見直しによる「仕事と生活の調和」の啓発と普及の事業を推進すること。

(2) 核家族や地域社会における人間関係の希薄化等の子育て環境の変化に伴い、孤立しがちな母親の育児の負担感や不安感が増大し、家庭のみでは子育てが困難となっていることを踏まえ、地域ぐるみの子育て支援の実現をはかるため、地域における子育て支援として以下の取り組みを推進すること。

　　　① 子育て支援をしているボランティア団体や活動資金援助組織への支援
　　　② 男性の子育てへの参加推進と子育て応援企業等への総合的支援
　　　③ 地域コミュニティにおける病児・病後児保育体制の構築

(3) 育児や介護を担っている人が、働き続けることのできる社会、また育児や介護を理由に一度退職した人が再度仕事に就き、働くことのできる社会の実現をはかるため、以下の取り組みを推進すること。

　　　① 育児休職や介護休職の取得推進と復帰時の支援
　　　② 出産や育児等を理由として退職した人を再雇用する制度の導入及び活用促進
　　　③ 出産・育児や介護などのために一度退職し、再び就職や地域活動などにチャレンジする人などの総合的な支援

(4) 「子ども・子育て新システム検討会議」の動向もふまえながら、育児を担っている人が、働き続けることができるよう、各自治体と連携して、学童保育・保育所・認定こども園などの整備・充実をはかること。

(5) 兵庫労働局と連携して、改正育児・介護休業法の内容について、事業主、労働者等に対する周知を徹底するとともに、企業・事業主への法令遵守に向けた指導・監督と、労働者の相談に的確に対応すること。

(6) 病児保育等についての支援策である「病児・緊急預かり対応基盤整備事業」は2010年度までの時限措置であり、ファミリーサポート・センターの対応エリアや機能を重点的に整備拡充し、「病児・緊急預かり対応基盤整備事業」からの円滑な移行を可能にすること。

(7) 兵庫労働局と連携して、次世代育成支援対策推進法に基づいた企業の取り組みの周知とその取り組みを支援するとともに、従業員100人以下の中小企業についても法の主旨周知ならびに行動計画の策定推進やその支援など、中小企業における次世代育成支援対策を推進すること。

(1) 兵庫県および各市町議会は、住民が首長と議員を直接選挙し、相互の緊張・協力関係の中で最良の意思決定をはかる「二元代表制」の本来の機能を発揮するために、議会の基本理念、責務、運営原則や、知事・住民との関係の基本原則等を明らかにする「議会基本条例」を制定すること。あわせて、議会機能を強化する方策として、独自の政策立案・提言と政策監視・評価、議員間討議による合意形成、住民参加、情報公開の徹底等に関する規定を盛り込むこと。

(2) 市町選挙管理委員会に対して、投票者の利便性を高めるため、投票所（期日前投票を含む）を増やすとともに、頻繁に人の往来がある施設に設置するよう指導すること。

２５．公務員の労働基本権確立と公務員制度改革

(1) 公務員の労働基本権の確立とその対応には誠意を持って取り組むこと。

(2) 行政改革の実施により、行政機関・独立行政法人等に働く者の労働条件、雇用に影響が予想される場合には、必ず事前に関係労働組合との交渉・協議を行い、労働条件の維持、雇用の確保に万全の対策を講ずること。

 役　職　名

就　任　者

退　任　者 

 選　出　組　織

 副  会  長

住山　弘司

大森　唯行

本多　義弘

大槻　信夫

若山　忠義

小倉　義彦

溝口　博己

松田　勝己

執行委員

山崎　吉博

藤原　孝志

川原　芳和

泉  雄一郎

右田　慎二

山本　善幸

井澤　信吾

畑中　隆禎

岩本　竜一

藤原　勝久

後藤　浩二

楠　   博志

舟田　　茂

伊藤　満治

高須　哲也

鶴井　和幸

浅田　晃禎

小林　利亘

北村　朋之

近藤  佑樹

長谷川一彦 

原田　真理

【総　　　論】

すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう!

　連合兵庫は、結成20周年の節目となった昨年10月28日開催の第12回定期大会で決定した「2010～2011年度運動方針」に基づき、積極的な活動を展開してきた。今次第26回地方委員会では、後半年度となる2011年度活動計画を提案する。

　この「2011年度活動計画（案）」は、既定の運動方針に基づく１年間の活動等をふまえ、補強および新たな活動を追加提起するものであり、既定方針を補完する位置づけとなる。
　したがって、運動方針通りのものは掲載していないが、２年スパンの運動サイクルのなかで、引き続き諸取り組みを積極的に推進する。

＜この間の情勢の特徴＞

　１．昨年8月、戦後初の歴史的かつ本格的な「政権交代」が実現し、鳩山新政権がスタートしたが、政治と金をめぐる問題、沖縄普天間基地の移設問題、政府・与党の連携とリーダーシップ欠如などを要因に行き詰まり、6月に菅直人首相が政権を引き継ぐこととなった。

　２．その直後に実施された第22回参議院選挙では、鳩山政権が残した負のイメージとともに、選挙戦前段での「消費税発言」に象徴される政府・与党の政策に対する信頼感低下もあって、民主党は改選議席54を大きく下回る44議席に止まり、参議院における与野党逆転を許す敗北となった。その結果、再び「ねじれ国会」となり、菅政権は厳しい政権運営を迫られることとなった。

　３．その後、9月には民主党代表選挙が行なわれ、党内を二分した選挙戦となったが、菅首相が再選され第2次菅内閣が発足した。現在開会中の第176臨時国会において、次年度予算をはじめとした重要法案に対する国会論戦が繰り広げられている。

　４．一方、日本経済の状況は緩やかな回復基調にあったが、直近の円高、株安により製造業を中心とした国内景気の足踏み懸念が高まり、それに伴う雇用環境の更なる悪化が懸念されている。

　５．雇用・労働をめぐる特徴として、派遣労働に関する厚生労働省の10月発表では、2009年度の派遣労働者は約302万人と前年度比24.3％減となった。また、常用換算の派遣労働者数も約140万人で前年度比10.9％減少している。その一方で、常用雇用は前年同月比0.5％増ではあるが、一般労働者（正社員）は0.3％減、パートタイム労働者2.4％増となっており、派遣労働の減少が必ずしも雇用安定にはつながっていない。さらに、所定外労働時間は8.9％増の9.7時間となっており、正社員の長時間労働の実態は続いている。
　賃金を見れば、2009年度の民間給与実態は前年度比5.5％減、年収ベースで237,000円マイナス、その減少幅は過去最悪の水準になったと国税庁調査は明らかにしている。また、日本経団連の初任給調査によると、初任給据え置き企業の割合は90.9％となり、過去最高だった2003年とほぼ同水準に達しているなど、雇用・賃金等をめぐる労働者の諸環境は厳しさが続いているといえる。

　６．そうしたなかで、菅政権は、6月に決定した「新成長戦略（経済成長率を平成32年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る。平成32年度の名目ＧＤＰを650兆円程度（現行476兆円）とすること。失業率を3％台に低下させること等を目標としている）」の具体化として、9月に「新成長戦略実現にむけた3段構えの経済対策」を決定し、円高や景気下振れリスクへの対応、「新成長戦略」の前倒しの視点から、即効性のある需要・雇用創出効果が見込まれる施策の実施を打ち出した。

　７．今後、景気・雇用情勢に応じた機動的・弾力的な対応とあわせ、日本経済の活性化と雇用の増加につながる思い切った施策展開が求められると同時に、参議院選挙後の国会勢力のもとで、与野党間での誠実な協議と丁寧な合意形成につとめる政権運営が期待される。

　８．兵庫県における経済情勢の特徴は、2009年度においては、消費者物価の下落、厳しい雇用環境（有効求人倍率0.47倍、完全失業率5.2％）や所得環境が続くなど、緩やかなデフレ状況となった。2010年は、家電、自動車関連、半導体を中心に生産が持ち直しており、設備投資が下げ止まっているほか、個人消費も一部持ち直しの動きが見られるが、経済・雇用情勢全体としては、依然厳しい状況が続いている。

　９．兵庫県は、こうした情勢をふまえ、緊急経済・雇用対策などを柱とした2010年度補正予算をまとめ、雇用対策に54億円を計上した。今後、対県要請行動などを通して、実効ある事業・施策展開となるよう対応に万全を期さなくてはならない。

　１.「連合兵庫非正規労働センター」による情報発信活動の強化、雇用形態の違いを乗り越え、すべての労働者が連帯していくネットワーク構築をめざす。

　２．若年未就業者の増大、非正規労働者の急増とその多様化、不払い残業を含む長時間労働の横行など、雇用システム全体の危機を打開し、生計費にもとづく最低賃　金の大幅な改定をはじめ、労働条件の底上げ、ワークルールと雇用のセーフティネットの構築をめざす。

　３．春季生活闘争においては、引き続き格差是正を掲げ、積極的な情報の共有化をすすめる。

　４．「仕事と生活の調和」、職場における男女平等の実現、雇用形態の違いを乗り越えた「労働の尊厳」の確立。男女平等参画社会の実現に向けて、関連労働法改正後のフォローアップのための積極的な情報発信、活動を担う人材育成に取り組む。

【組織の力量を高め、社会的インフラとしての労働運動を推進する】

　１．組織の拡大・強化にむけて、構成組織、連合兵庫、地域協議会が一体となって「連合兵庫第3次組織拡大アクションプログラム」に基づく組織拡大の取り組み強化と新たなプログラムの確定を行なう。

　２. 地域に顔の見える連合運動の推進に向けて、地域協議会体制の強化に取り組むとともに、中小・地場・零細企業を含めた働く者の格差是正、均等・均衡待遇実現の取り組みをすすめる。

　３．連合結成20年を契機に議論が進んでいる「働くことを軸とする安心社会」の趣旨を、連合本部と連携し、広く社会全体に提起するキャンペーン行動に取り組む。

　４．連合本部の「連合の広報戦略のあり方について、一体感とインパクトのある広報・宣伝活動を検討する」との方針ふまえ、連合兵庫としての、広報・情報発信のあり方についても検討する。

　５．2012年度以降の活動・組織体制・財政のあり方についての検討をすすめている連合本部「第3次組織財政確立検討委員会」の議論経過を注視しつつ、機関会議等での議論をすすめる。

【民主党県連との連携を強め、勤労者重視の政策・制度実現をめざす】

　１．民主党を中心とする政権に対して、働く者の声を政策に反映させていくための政策協議や意見反映を行なう。

　２.連合兵庫政治センターの機能強化、連合兵庫推薦議員で構成する連合兵庫政策フォーラムの活動強化をめざす。

【組織拡大の取組み強化で、すべての職場に労働組合を】

１．組織拡大アクションプログラムの実現

　連合兵庫第25回地方委員会（2008年10月30日）で確認された、2010年11月を達成目標とする「第3次組織拡大アクションプログラム（組合作り・組織拡大は労働組合の生命線である）」の実現を図る。その成果と反省の上に立ち組織拡大特別委員会において、新たな組織拡大目標の設定と、その実行段階における課題の整理を行い、新たなプログラムを策定する。

２．組織拡大を推進するため、体制と人材の強化

　(1) 組織拡大プロジェクト会議に参加する構成組織の拡充を図る。

　(2) 組織拡大と日常的世話役活動を行う拠点は地域協議会である。このため、第３次連合兵庫組織活性化委員会報告にもとづき、2011年度中を目途に地域協議会の組織と人的配置も含めた体制強化をはかる。

３．組織拡大強化月間を定め、全県的な集中行動の展開

　強化月間における全県的な集中行動にあたっては、構成組織、連合兵庫（地域協議会・地域ユニオン）が一体となった取組みを展開する。

４．顧問弁護団、連合推薦労働審判員との意見交換の場を引き続き開催する

【非正規労働センターの機能強化】

５．連合兵庫非正規労働センターを軸とした、情報発信機能について、引き続き強化する。「労働者ハンドブック」については、国会状況を見つつ改訂版を作成する。

【地域に根ざした顔の見える労働運動の展開】

６．地域ネットワークの構築で顔の見える労働運動の展開

　労働組合運動のスタートラインは、職場や地域といった労働者にとって身近な場所での地道な日常活動の展開による連帯の強化である。連合本部の「地方活動フォローアップ特別委員会・最終報告」（2008年）に基づき、引き続き、地協活動の強化をすすめる。

７．地協専従体制の強化

　地域における組織基盤と体制の強化を目指す。そのため、恒常的なブロック連絡機関の設置、すでに設置されているところはその強化によって、全専従者、地域アドバイザーの広域的活動が可能となる柔軟な組織体制の整備を図る。そのうえで、2011年度中を目途に地域協議会の組織と人的配置も含めた体制強化をはかる。

【産業別部門連絡会の機能強化】

８．部門連絡会において、産業政策の確立、未加盟・未組織の連合加盟の促進、春季生活闘争の情報交換等をすすめる。

【平和・人権・連帯活動の取り組み】

９．ゆるぎない平和の構築と人権の確立

　連合本部と連携しながら、核兵器廃絶に向けた運動の充実、在日米軍基地の整理縮小問題への取組み、また、部落解放共闘会議との連携を始めとした人権確立に向けた運動を推進する。さらに、平和運動ｉｎ沖縄・広島・長崎・根室の取組みを積極的に進める。

１０．次代を担う人材育成の立場から、青年委員会による平和・人権・連帯活動の積極的な参加を推進する。

【人材育成と労働教育の強化】

１１．連合本部の「連合全体として『労働者教育』『人材育成』を強化する」との方針をふまえ、連合兵庫における系統だった教育活動のあり方について検討をすすめる。 

１２．労働教育、組織拡大・強化を担う人材育成を進めるため、連合本部の進める研修会への派遣や独自の研修会開催をすすめる。

１３．青年（男女）活動の推進

　青年（男女）組合員の人材育成・人材発掘と、連合運動への参画意識を高めるため、連合近畿ブロックの第6回ユースラリーについて実行委員派遣を含め、参加を積極的に進める。

【結成２０周年事業の取り組み】

１４．「記録編纂検討委員会」における検討・論議を促進し、20年史の発刊、連合兵庫保有の各種データ・資料類等の管理等のあり方について、次期定期大会での発刊・まとめを意識し取り組む。

【政策・制度要求の強化】

１．政策・制度要求については、取り組みの重点課題を明らかにして、兵庫県や市町に対する要求を行い、その実現をめざす。また、これまでに行なってきた要請に関する未解決課題について引き続きフォロー活動を進める。

２．連合兵庫推薦議員との連携を深め、連合兵庫政策フォーラムの充実をはかるとともに、「連合兵庫・地協合同政策研究集会」を開催する。

【政策の立案能力と実現力の強化】

３．兵庫県の政策担当者との政策研究会や意見交換会を開催し、県政における重要施策および課題の認識を深めて実効性の高い政策の立案を図るとともに、連合の政策への理解を高め、そして実現力を高める。また、政策検討特別委員会を中心に先進事例などの視察や他の地方連合会との交流を行なう。

４．「民主党・県民連合」と政策に関する意見交換の場を設け、県政に対する政策の立案力と実現力の強化をめざす。

５．それぞれの地域協議会における政策・制度の取り組みを強化するため、下記課題を推進する。

　(1) 地域における政策・制度課題の取り組み指針の策定

　(2) 地域における政策・制度の取り組みの経験交流会の開催

　(3) 地域政策フォーラムとの意見交換

　(4) 連合兵庫推薦議員との意見交換

　(5) 連合兵庫政策検討特別委員会への各地域協議会からの参加

【雇用の安定とワーク・ライフ・バランスの実現】

１．求人と求職のミスマッチを解消するため、求人ニーズの把握と求められる人材のスキルアップに対応する職業訓練の充実と若年層の雇用対策を進める。そのため、準備が進められている「ものづくり大学」の実効性のある具現化に参画する。

２．「仕事と生活が両立しうる働き方」の確立という視点から、「ひょうご仕事と生活センター」の啓発事業や相談員の派遣事業などを兵庫県・兵庫県経営者協会とも連携して取り組む。

【ワークルールの確立と労働協約の整備・拡充】

３．労働者の生活を維持・向上させるため、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め、総合労働条件改善闘争をすすめる。併せて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかる。

４．パート・有期契約・派遣・請負など、多様な雇用・就労形態で働く労働者の雇用の安定と均等待遇を確立するため

　(1) パート労働者の共通目標の設定や積極的な情報提供及び相談機能の強化を進める。

　(2) 生活できる最低賃金の確立に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、法定地域別最低賃金の引き上げに取り組む。そのため連合の方針にもとづき、兵庫におけるリビングウェイジの調査に着手する。

　(3)取引の適正化と公契約制度の確立をめざす運動を推進する。

５．国際労働運動を通じ、雇用、格差、地球環境などの課題について、海外友誼組織と連携して問題点を共有化して取り組みを進める。

【「法違反の賃金不払い残業」などの労働基準法違反の一掃と労働時間短縮】

６.「法違反の賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）」などの労働基準法違反の一掃をはかる。そのため、相談ダイヤルを活用した集中相談等を行う。

７．仕事と生活のバランスが取れるような働き方について職場の意識改革を進め、労働者が選択可能な多様な働き方の導入を促進する。

【労働安全衛生対策】

８．安全で健康な職場の確保は労働者の基本的な権利であることに基づき、メンタルヘルス対策、大規模災害対策、過労死・過労自殺対策、アスベストや化学物質への対応等を強化するため連合兵庫労働安全衛生委員会の機能を強化し、研修会をはじめ工場安全視察等を構成組織、地域協議会と連携し進める。

９．雇用・就業形態にかかわりなく、事業場ごとに安全衛生教育の徹底、安全衛生に関する情報提供などを通じて安全衛生管理体制を構築し、すべての働く者が安心できる職場環境の実現をめざす。合わせて、安全は、行政・労使共同の課題であるという認識にたち、引き続き「安全衛生に関する調査」を実施するとともに、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県経営者協会との共同研修会を引き続き開催する。

【労働審判制度、個別労使紛争解決促進制度の改善及び裁判員制度の環境の改善】

１０．個別労使紛争に対する対応の強化が求められている中で、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの体制及び機能強化に取り組むとともに、労働相談関係諸団体との連携を引き続き強化する。

１１．労働審判制度の改善に向け連合本部との連携を強化するとともに、連合兵庫顧問弁護団及び関係機関における連合兵庫推薦委員との連絡会議を適宜開催し、問題点の整理を進める。

各論その４

男女平等参画社会推進のための取り組み

【男女平等推進の一体的取り組みの推進】

１．政府による「第3次男女共同参画基本計画」の年内策定、2011年より実施内容周知、計画に盛り込まれた施策の推進などについて対応を進める。

２．男女がともに担う労働組合をめざし、連合本部が指示する「ジェンダー監査」の実施を検討するとともに、2010年の連合兵庫進捗状況調査にもとづき、必要に応じ計画の見直しを行う。

３．「男女共同参画社会基本法」で努力義務となっている市町での条例・計画の策定を、連合の「男女平等参画推進条例制定マニュアル」を活用しつつ、連合兵庫政策フォーラム加盟各級議員及び地域協議会と連携し推進する。

【改正男女雇用機会均等法の定着・点検にむけた取り組み】

４．「間接差別」の掘り起こしによる、課題の整理と取り組みを促進するため、賃金分布の実態把握や間接差別事例の収集・普及に取り組む。

５．妊娠・出産に伴う不利益扱いの解消やセクシュアル・ハラスメントの防止措置強化など、改正項目の定着・点検をすすめる。そのため、「改正男女雇用機会均等法を職場にいかす取り組み指針」や｢母性保護に関する労働協約指針｣を活用し、労働協約の整備充実を進めるため積極的な地域への発信を行う。

６．毎年6月を「男女平等月間」とし、全地域一斉の取り組みを進める。

【男女平等関連労働法の改正後のフォローアップ】

７．改正次世代育成支援対策推進法(2011年4月より、300人未満101人以上企業の行動計画策定義務化)施行にむけた労使協議の促進をはかるとともに、すでに行動計画が義務付けられている300人以上の事業所の進捗状況と事例把握、育児・介護休業法の改正に伴う子ども看護休暇や勤務時間短縮制度の実態把握に取り組む。 

８．連合が求める「男女雇用平等法」「両立支援法」の実現をはかる取り組みを進める。

【人材育成と情報提供の促進】

９．連合兵庫女性委員会による研修や要請行動を引き続き推進するとともに、連合本部の「女性リーダー養成講座」や｢男性リーダー対象の男女平等講座｣、近畿ブロックの取り組みに対する参加体制を確立する。

１０．女性リーダーや女性組合員への情報提供の充実に向けてホームページ等における情報の拡大と充実をはかるとともに、各種相談活動に着手する。

各論その５

政策実現に向けた政治活動の強化

【新政権および政党との関係】

１．政党との関係は、「連合の政治方針」を基本に対処する。引き続き、民主党を基軸に国会議員・地方議員との連携を強化するとともに、連合本部が政策協定を締結した政党とも連携をはかり政策協議等をすすめる。

２．民主党兵庫県連と連合兵庫の間に設置することとした、(1)民主党国会議員との政策懇談会（年２回）、(2)民主党県連・連合兵庫定期協議（年4回程度）、(3)実務者協議（月1回程度）の枠組みを定着させ、より緊密な連携と意見交換を通じて相互信頼関係の構築をめざす。

３．引き続き、民主党兵庫県連に対して、県連ならびに総支部の組織・運営体制の一層の強化をはじめ、政権政党地方組織としての役割発揮を求めていく。

【連合兵庫政治センターおよび連合兵庫政策フォーラムの機能強化】

４．連合推薦の地方議員を中心に構成する「連合兵庫政策フォーラム」との連携を強化するとともに、連合兵庫政治センターの機能強化をはかり、政治課題および選挙闘争に対する協議の促進をめざす。

【当面する選挙に対する取り組み】

５．地方選挙の取り組み

(1) 連合兵庫は、地方・地域における連合政策の実現をめざし、2011年施行予定の第17回統一地方選挙をはじめとする地方選挙に取り組み、新たな推薦基準にもとづき、推薦する候補の全員当選をめざす。

(2) 地方選挙においても、民主党と連携して取り組むことを基本に、構成組織は積極的に組織内候補の擁立をめざすとともに、組織内候補は民主党公認とするよう努める。

(3) 地方選挙におけるマニフェストにもとづいた選挙を推進する。とくに、首長選挙では、地域の当事者能力を高め、分権改革を一層推進するため、各候補者にはマニフェストの作成を要請し、その内容を重視して態度決定を行なう。

以　　上

「希望と安心の社会づくりをめざす」決議（案）

提案者＝本多義弘：副会長（自治労） 

　本日、第２６回地方委員会を開催し、２０１１年度の重点活動について決定した。

　私たちを取り巻く情勢は、「景気は足踏み状態」との政府判断のもと、円高の進行・長期化や海外経済の減速懸念など、先行き不透明感が根強く、依然としてデフレ経済下にある。

　また、わが国においては今や、普通に働き、普通に生活することが難しくなっている。失業率は５％で高止まりし、新たに社会に出ようとする学生は就職難にあえいでいる。非正規で働く人たちは、低い賃金でどう生活を成り立たせるか苦労を重ね、いつ雇い止めの声が掛かるかを怖れながら暮らしている。正規として働く人たちも、長時間労働とストレスから健康不安を強め、なおかつ流した汗に見合った賃金を得られずに不満を募らせている。

　今、問われていることは、暮らしや生活に蔓延する「閉塞感」「焦燥感」を打破し、活力ある社会への転換、そして「希望と安心の社会づくり」に総力をあげて邁進することである。そのためには、雇用創出・人材育成、公正なワークルールの確立、社会的セーフティーネットの強化を柱としながら、すべての労働者を対象とした生活改善・格差是正の運動を強力に進め、手を取り合いながら不安社会を乗り越えていかなくてはならない。

　第２２回参議院選挙の結果を受けての「衆参ネジレ国会」の情勢、第２次菅内閣のもとでの民主党政策調査会を含めた政策立案・遂行体制の動向、あるいは今後も起こり得る政治情勢の変化をも十分に注視し、全国の仲間とともに「政策制度実現」に向けて全力を傾注する。

　私たちは、２０１１春季生活闘争において、賃金・労働条件改善と政策・制度実現を運動の両輪として取り組むと同時に、明春の統一地方選挙においては、推薦するすべての予定候補者の勝利を通して、地域から変える！「安全・安心そして希望の社会」実現に向けて全力で取り組むことを、連合兵庫に結集するすべての組織の総意として決議する。

２０１０  年  １０  月  ２７  日
連合兵庫第２６回地方委員会