◆調査団は４月２１日（水）に日本・関西国際空港を出発しましました。

◆２２日（木）には日本貿易振興機構（以下ＪＥＴＲＯ）・インドネシア事務所にて現地の経済・労働事情の説明を受け、その後「住友ゴム工業」様の現地企業を視察しました。２３日（金）には、「外国人 技能研修・実習制度」の派遣研修生の事前研修を実施しているシーベスト訓練校の見学、そして村元工作所様の現地法人見学、労働移住省訓練雇用局ムサリ総局長以下スタッフとの懇談を行いました。

◆スラバヤ・東ジャワ地区労働団体との懇談会

◆視察最終日の２６日（月）には、インドネシア第２の都市スラバヤにて、東部ジャワの労働団体との懇談会、そして家具などを製造する現地企業を見学し、２７日（火）朝、関西国際 空港に帰りました。 

◆インドネシアは、人口が約２億３千万人で世界第４位、赤道付近に東西約５０００Ｋｍ、１万８千を超える島で成り立っている国です。人口は増えていて、労働者も毎年約２５０万人増加していますが、一方で失業率も７～８％程度となっています。実質ＧＤＰはここ数年４．５～６．３％の範囲にあり、０９年度こそリーマンショクの影響で４．５％でしたが、２０１０年度はまた６％程度と回復が見込まれた、好調な経済環境下にあります。

◆政治情勢も、昨年行われた総選挙で与党勝利、また大統領選挙でも現職大統領の再選となったことで安定的と見られています。

◆そうしたことから、経済発展著しい元気な国々をこれまでの『ブリックス（ＢＲＩＣｓ）※１』からインドネシアも加えた『ブリイックス（ＢＲＩＩＣＳ）※２』へ、内需中心で持続可能な経済活動を見たように感じました。

◆ただ、 ＪＥＴＲＯの説明にあった「労働者寄りの労働法改正（２００３年）」などにより、海外からの投資の鈍りへの懸念は感じられました。法改正では、会社に

◆労働移住省との懇談会

◆また視察の中心であったシーベスト訓練校では、日本語や習慣なども含む出発前の各種研修の見学と、校長先生や政府訓練担当局との意見交換を通じ、現地からの日本の制度に対する、期待と要望を聞きました。

◆本制度は、日本の発展途上国に対する支援施策であり、国際協力の観点からは大切ですが、一面安い労働力の供給元とみなしている経営者も一部にはあり、また労働組合からみた場合、現在の日本の失業率の高さとの兼ね合いなど、今後の少子高齢社会の進展による労働力不足を補う施策での検討課題もあると認識しました。

◆調査団の詳細については、今後参加者が協力してまとめた後に報告しますが、まずは労使が問題意識を共有して労働政策課題に取り組んでいることを報告しておきます。

※１．「ＢＲＩＣｓ」とは、２１世紀に高度経済成長が見込まれる、Ｂ（ブラジル）・Ｒ（ロシア）・Ｉ（インド）・Ｃ（チャイナ＝中国）の４カ国を表す。
※２．「ＢＲＩＩＣＳ」とは新興４カ国を指す「ＢＲＩＣｓ」に、Ｉ（インドネシア）とＳ（南アフリカ）を加えた６カ国のこと。