松島：ユニオン委員長 

・日本経済もデフレ環境から脱却できない状況で、企業業績の悪化は雇用不安をまねき、また雇用不安は消費意欲の減退をまねいている 。

・とくに中小にとっては、物が売れない・利用されないということは、企業の業績を直撃していると思っている。

・対策についても企業側に軸をおいた取組みをされているが、消費の改善を考えると、消費者側に軸をおいた対策をとっていかねばならない。

・先般兵庫県の県政フォーラムで井戸知事の話を聞く機会があり、重点施策としては「デフレ対策」「地域の技術再生」をめざし、一般行政の経費としては中小企業の支援対策や、緊急雇用対策等への対応がすすめられている。

・しかしながら、これらの政策はまだまだこれからであり、一刻も早く消費の拡大やサービスの事業の振興、ものづくりに貢献していってほしい。

・この４月より「保険料」「介護料」「厚生年金料」等があがることが予想され、実質の可処分所得を非常に圧迫するので、この春闘の賃上げについては可処分所得の回復をめざした取組みをしていただきたい。

・本日の講演「改正労働基準法のポイント」においても、４月以降改正されるので、労使の協議をもって春闘の中で会社・経営者側と交渉していき、労働環境の改善に取組んでいただきたい。

[講演]

講演

『改正労働基準法のポイント』

講師

前川　敏幸　氏

[社会保険労務士・行政書士] 

◆目的

　今回の労働基準法改正は、長時間労働を抑制して、労働者の健康確保、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を確保することが目的。年間総労働時間の目標１，８００時間はほぼ達成されたが、ここ数年は横ばいが続いている。また３０代男性で週６０時間以上の比率が２０％を占めるなど、健康上の問題だけでなく、子育てがしにくい環境にあることから少子化の観点からも問題がある。との議論が起こり、改善を図るために改正を行った。

　当初政府案は、月８０時間以上の時間外割増率を５０％以上にするというものであったが、国会で審議する過程で月８０時間はほとんど過労死基準に近いとの議論があり、月６０時間に修正され成立された。

　改正の目的は長時間労働の抑制である。また年次有給休暇の時間単位取得は、年次有給休暇の取得率を向上させ、ワーク・ライフ・バランスを達成させるとの目的がある。  

◆今回の改正ポイント

①限度基準を超える時間外労働の割増率を引上げるよう努めること。

②月６０時間を超える時間外労働の割増率を５０％以上とすること。

③割増率５０％以上とする代わりに休暇を与えることでもよい。

④労使協定により年次有給休暇を時間単位で取得することができる。