連合　総合労働局　雇用法制対策局：金田光弘部長 

このような地方  の研修会に参加させていただくのは初めてで、皆様と一緒に学んでいきたいと思っております。 
昨年秋から今日までの間にアメリカの金融危機による世界同時不況ということによって、我が国はいまだ深刻な経済雇用危機から回復できておりません。
雇用・就労環境も大きく変化しつつあり、また生産調整等で賃金や総労働時間にも影響がでているという状況であります。しかし、環境に変化があったとしても労働者が働く現場の安全がおろそかになることは許されません。
連合本部としてもこの間、政府に対して労働災害の要望やメンタルヘルス対策の一層の充実ということを求めてきています。さらに、労災補償基準適用の拡大の他、労災防止指導員の活動の活性化についても要求をしてきています。
先般１０月に各構成組織や地方連合会から約１４０名の参加で「全国セイフティネットワーク集会」を開催しました。その中では、リスクアセスメントやメンタルヘルス対策等、おもに災害発生を予防する観点での講演や分科会を行うとともに、災害が発生したときの対応や労災の認定等の認識を深めあってきました。
今回の研修会を通じて、安全衛生についての理解を深めていただくとともに、連合本部・各構成組織・地方連合会の連携を深め、安全衛生活動の活性化や推進の向上にむけて取り組んでいきたいと思っています。  

兵庫労働局　安全課長：家本和宜氏

日頃から兵庫県内で働く労働局の皆様の命と健康を守るためにご尽力いただき感謝申し上げます。労災の 発生状況は、全国的に兵庫県は減少傾向であります。
しかし、死亡事故等も発生しているということで、労働局は「年末建設業死亡労働災害撲滅運動」を展開しているところです。ストップザ建設死亡災害を合言葉で、各監督署はこれから年末にかけて安全衛生指導を集中的に行い、こういう状況であるということを皆様にぜひご理解いただきたいということでこれからもすすめていきたいと思っております。
兵庫労働局では、２４年度にむかって死亡災害件数を２０％減少させ４０人以下にとどめたいということと、急病４日以上の災害については４５００人以下にとどめたいと考えております。
その切り札として、リスクアセスメント制度を導入していただきたいです。昨年度から各事業所にアンケート調査を実施させていただいておりまして、その結果約半数の事業所でリスクアセスメント制度を導入していただいている状況であります。
このリスクアセスメント制度を導入していただければ、必ず労災は減少していくと思いますので、皆様の事業所におかれましても安全衛生活動のひとつとしてぜひ導入していただきたいと思っております。 

Bグループ

『県内における労働災害状況』

講師

高岡　拓史　氏

（兵庫労働局安全 課安全専門官）

 『労災防止指導員のあり方と心得』

講師

市川　佳子　氏

（連合本部雇用法制対策局局長）

森本　秀雄　氏

（連合兵庫組織担当部長）