ＮＥＷＳ
官民連携「子育て支援推進フォーラム兵庫県大会
仕事と子育ての両立しやすい職場環境づくりを応援します！
官民連携子育て支援推進フォーラム
全国リレーシンポジウム＜兵庫県大会＞を開催
◆内閣府と兵庫県が主催、連合兵庫ほか諸団体が後援の『子育て支
援推進フォーラム全国シンポジウム』が、１２月２日（水）に神戸市のラッセホールで開催され、労働組合 をはじめ、行政や企業などからあわせて２００名をこえる関係者が参加しました。
◆シンポジウムでは、世界に類をみない速度ですすむ日本の少子高齢化に歯止めをかけるためには、地域の子育て支援施策の充実とともに、官民一体となった『ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）』施策の推進が不可欠だという結論に達し、政・労・使がそれぞれ連携しながら安心して仕事と子育てができる環境づくりをすすめていくことを確認しました。
◆シンポ
ジウムは、「全体セッション」と「ビジネスセッション」の２部構成ですすめられ、全体セッションのはじめに主催者を代表して、内閣府大臣官房審議官の岡田氏があいさつに立ち、
『少子高齢化がすすむ中で、仕事と子育ての両立支援対策について、政府としても、多様な働き方の推進や、保育サービスの基盤整備など政策・制度の充実に努力している。来年の１月末には、「少子化社会対策基本法」の見直しも予定されており、若年層の雇用対策もふくめ、さまざまな視点から社会全体で取り組むべき課題だと考えている。この問題について先進的な取り組みをされている兵庫県のお話を大いに参考にしていきたい。』と述べました。
◆つづいて開催県を代表して、兵庫県の吉本副知事があいさつに立ち、
『兵庫県では、平成１７年に、「ひょうご子ども未来プラン」を策定し、子育て支援政策を推進してきた。さらに、平成１８年の３月には、政・労・使で「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を締結し、行政と労使が一体となって取り組みをすすめている。本年６月には、企業や労働組合等でのワーク・ライフ・バランス施策を充実させるために、「ひょうご仕事と生活センター」をオープンし、相談業務や講師派遣などを通じて、誰もが働きながら安心して子どもを育てることのできる社会の実現をめざしている。』と述べました。
◆つぎに、内閣府における少子化対策について、内閣府大臣官房審議官の岡田氏が基調報告をおこない、平成１８年度から実施されている「官民一体子育て支援推進運動事業」の概要や、日本や諸外国の出生率の推移などの各種データを紹介しながら、政府が提案する「安心こども基金」による保育サービス等の拡充政策、平成２２年度から導入予定の「子ども手当」などの施策実施にむけた「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」設置について、政府の方針を説明しました。
◆つづいて、アパショナータInc.ワーク/ライフ・コンサルタントのパク・ジョアン・スックチャさんによる基調講演にうつりました。
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基調講演 ～諸外国の少子化事情から日本の「働き方」を考える～
アパショナータInc.ワーク/ライフ・コンサルタント ［講演内容抜粋］ ◆日本の子育て支援は、諸外国に比べて手厚いといえるが、私自身が海外生活をつうじて肌で感じた各国の「子育て事情」からすると、政府の施策が整っているからといって必ずしもその国の出生率が高いとはいえず、仕事だけではなく、家族（家庭生活）を大切にするという絶対的な価値観が国民一人ひとりに根づいているかどうかに大きな違いがある。 ◆北欧やヨーロッパ諸国など、子育て支援や仕事と家庭の両立支援が充実している国では、高い消費税率など国民の負担が大きく、夫婦が共働きしなければ一定の水準の生活を維持できないという現実もある。 ◆高い出生率を保っている国には共通点があり、「仕事」と「家庭」双方の場面で男女平等であることや、何らかの事情で失職しても敗者復活が可能である労働市場、フレックスタイムや在宅勤務など柔軟な勤務形態が選択可能な労働環境であることが挙げられる。
◆世界に類を見ない速度で少子高齢化がすすむ日本の厳しい状況を、少しでも穏やかな速度に落とすには、慢性化している長時間労働の見直しや、男性は仕事、女性は家事・育児といった伝統的な男女の役割分担意識をあらためることが必要である。 |
パク・ジョアン・スックチャ◆つぎに、日本の少子高齢化をくい止めるためには、政府や行政だけでなく企業や労働組合との連携が重要であるとの認識をふまえ、政・労・使でパネルディスカッションをおこない、活発な意見交換を繰り広げました。
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パネルディスカッション
働き方の改革
■パネリスト
■コーディネーター
［それぞれの立場から］
１．少子化対策、働き方改革について （兵庫県）
兵庫県庁内に「少子対策本部」を設置し、さまざまな取り組みをつうじて、兵庫県の出生率を上げてきた実績がある。 （労働組合）
会社への帰属意識は大切だが、家庭や家族を犠牲にしてまで働くという時代ではない。 （使用者）
私自身が、仕事一筋の人生を歩んできた点からも身につまされる問題だ。 ２．従業員の子育て・介護等に対する支援について （兵庫県）
兵庫県内は８７０の保育所があり、企業内保育所は７７、院内保育所を１１３ヶ所設置しており、設置にともない補助金を出している。 （労働組合）
現在では、法律も社員制度ともにある程度は整備されていると思うが、それだけでは十分でなく、いかに制度を活用していくかを考えるのが労使の役割である。 （使用者）
これまでは、働きやすい職場環境を整えることよりも、生産性を重視するあまり、コスト意識が強すぎたように思う。 ３．ワーク・ライフ・バランス推進における地域での取り組み （仕事と生活センター）
２００９年６月に、政・労・使の三者共同で「仕事と生活センター」を立ち上げ、仕事と生活の両立支援や子育て支援などの政策・制度についての情報発信や、企業や労働組合の方々に各種制度や仕組みを整えるお手伝いをしていきたい。 （労働組合）
この問題は、政・労・使だけでなく、地域の自治会なども含めたトータルな視点が必要になってくると思う。 （使用者）
「ワーク・ライフ・バランス」は、言葉とともに考え方に関しても浸透してきていると思う。まずは、行政が率先したかたちで、政策の充実をすすめてもらいたい。 （兵庫県）
兵庫県は、県内企業と「子育て応援協定」や「男女共同参画社会づくり協定」の締結をつうじ、各種助成制度をすすめている。また、国に対しても、必要な法律の改正や整備をもとめていきたい。 ４．社会全体の意識改革・行政改革を促すためのメッセージ （使用者）
先日ある研修会で、大手企業に働く育児休業を取得した男性の体験談を聞き、私自身も考えさせられ、認識をあらたにしたところだ。 （労働組合）
仕事や家庭生活について私たちが長年親しんできた考え方をすぐに変えることは困難だが、男女や働き方の「格差」をなくしていくことが、まず第一歩だ。 （仕事と生活センター）
ダイバシティー（多種多様な）で違っている目に見えない「違い」を認識し、お互いの違いを受け入れて理解し助け合っていくために、自分のなかにある固定観念を意識することが必要だ。 （兵庫県）
「子育て支援 」「ワーク・ライフ・バランス」は決してコスト高にはならない。これらに力を入れることが、持続可能な社会・企業をつくるのだと思う。 |
◆全体セッションの最後は、今年の６月に兵庫県内の政・労・使の三者が共同で設立した『仕事と生活センター』について、北条センター長が概要を説明しました。
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ひょうご仕事と生活センターのご紹介
閉塞感がただよう社会状況の中で、「生きさせろ！」という弱者のさけびが聞えてくるようだ。
～仕事と生活のバランス実現に向けて～ １．情報発信・啓発活動 ホームページで先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報提供、企業向けの情報誌の発行 ２．相談・実践支援 組織内で「仕事と生活のバランス」を推進していくための相談の受付け、課題に応じた適切な専門家の派遣、職場に応じた研修プログラムの提供 ３．企業顕彰 「仕事と生活のバランス」について先進的な企業を顕彰し、公表することにより企業の人材確保を支援 ４．企業助成 育児、介護等で離職した人の再雇用を行った企業への助成 ◆「仕事と生活センター」の詳細については下記のHPアドレスにアクセスして下さい。 |
センター長 北条 勝利