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第１４回組織拡大実務者研修会

すべての職場に労働組合を！


連合兵庫第１４回組織拡大実務者研修会ひらく


◆１１月１２日（水）連合兵庫２Ｆ大会議室で、構成組織・地域協議会の組織担当者ら約５０名を集 091112kensyukai08.jpg め、第１４回組織拡大実務者研修会をひらきました。
◆この研修会には、兵庫労働局専門監督官の原田昭一氏、兵庫労働局労働衛生課長補佐の下久保和範氏を招き、「改正労働基準法のポイント」「過重労働防止について」の講演をしていただきました。
◆また、連合中央アドバイザーの田島恵一氏にも来ていただき、「連合第５次アクションプログラムの取り組みと組織拡大のポイント」についての講演もしていただきました。

 

◆研修会は土肥：事務局長代理の司会ですすめられ、冒頭あいさつにたちました。

 ■土肥：連合兵庫事務局長代理

◆職場に労働組合があることが、企業の中におけるきちんとした労使関係 091112kensyukai02.jpg を維持していくという立場に立って、連合兵庫として積極的な組織拡大をすすめていっているわけであります。

◆色んな議論がありながらもその中で労働基準法が改正されました。（６０時間問題・割増率の問題） 

それに基づいて、職場での労働協約も含めて見直していく必要があります。また、あらたな組合をつくるときにも改正点をふまえたうえで労働組合をつくっていかなければなりません。

◆この改正労働基準法の問題について認識を深めていこうということが一つと、連合本部の第５次アクションプログラムのポイント・連合兵庫としての取り組みを提案させていただきながら、皆さんと一緒に議論していきたいと思っております。

◆つづいて、村上：組織拡大特別委員長（ＵＩゼンセン同盟）があいさつに立ちました。

■村上：組織拡大特別委員長

091112kensyukai03.jpg ◆組織拡大特別委員会とプロジェクトのメンバーで、毎年２回（春と秋）に実務者研修会を開催させていただいております。今回は改正労働基準法をしっかり学習し、未組織の事業所にアプローチする場合に基本的なことについては十分承知をしておこうということで、このような企画をさせていただきました。

◆今、日本の労働組合の組織率は全国で１８．１％（５人に１人以下）まで低下をしています。先般開催されました連合本部の大会で、２期４年つとめられ今回退任されました高木会長が「『組織拡大、組織率の回復を』と取り組んできたが、いくらか成果はあったけれども反転攻勢ということには至らなかった」というあいさつがされました。

◆組織率があがらないのは、非正規と呼ばれているパート・派遣の皆さんに声が届いていないのが実態であります。企業の立場からは就業形態等が違うといわれますが、一緒に職場で働く仲間ですから線引きをすることは避けないといけないと思っています。

◆組織拡大特別委員、プロジェクト委員のメンバーも、日常的にオルグを実施しながら大変努力をいただいており成果もあがってきているが、ぜひ本日ご参加いただいています皆様で組織拡大に取り組むという思いをもっていただき成果があげられるような機会にさせていただけたらということで開催させていただきました。  

 

■［講演Ⅰ］

『改正労働基準法のポイント』

講師：兵庫労働局専門監督官　　原田昭一　氏

091112kensyukai04.jpg ＜目的＞

◆労働時間の現状を見ると、週６０時間以上労働する労働者の割合は全体で１０．０％、特に３０歳代の子育て世代の男性のうち週６０時間以上労働する労働者の割合は２０．０％となっており、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっています。

こうした働き方に対し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。

このため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした改正労働基準法が成立しました。


＜主な改正内容＞

Ⅰ  「時間外労働の限度に関する基準」の見直し
・ 労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げるよう努めること等とされます

Ⅱ　法定割増賃金率の引上げ
・ 月６０時間を超える時間外労働に対して、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません
・ 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）
・ 中小企業には当分の間適用が猶予されます

Ⅲ　時間単位年休
・ 労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります  

 ■［講演Ⅱ］

『過重労働防止について』

講師：兵庫労働局労働衛生課長補佐

◆過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働時間の削 091112kensyukai05.jpg 減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。

① 時間外・休日労働時間を削減しましょう

② 健康管理体制の整備・健康診断の実施を図りましょう

③ 長時間労働者に対して面接指導を実施しましょう  

■［講演Ⅲ］

『連合第５次アクションプログラムの取り組みと組織拡大のポイント』

講師：連合中央アドバイザー　　田島恵一　氏

組織拡大の取り組みの現状と課題 091112kensyukai06.jpg

１、２００１年１０月から０９年９月末までに３，４５１組合、１１０万２，３３９人の組織拡大を実現。しかし、２００１年６月　７１２万人が、０８年６月では６７６万人。８年間で１４６万人減少。

２、労働組合をめぐる主な特徴点

（１） 雇用労働者数は、２００１年時点と比べて１５２万人増加。組織率は、１８．１％と低下。

（２） ９９人以下の中小・地場労働者は２，５１１万人と全雇用者の半分を占め、組織率は１．１％と低い組織率である。

（３） 正規労働者は減少し２００７年では、６割まで低下。一方、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託など非正規労働者が３割を占める。

３、「組合づくり・第４次アクションプラン」（２００７年１０月～２００９年９月）

５４構成組織のうち４０組織で拡大実績が報告。「６５万人」の組織拡大目標に対して２２万３６５人、到達率３３．９％となっている。組織拡大数の４６．４％がパート労働者（到達率６３．９％）


４、「組合づくり、組織拡大」を一層進めるための課題

（１）組織拡大を通じて集団的労使関係の再構築を進める。

（２）パート労働者などの非正規労働者の組織化を進める。

（３）組合員の範囲を拡大し組織拡大を進める。

（４）再雇用者の組合員化を進める。

（５）中小・地場労働者に視点を置いた組織化を進める。

（６）構成組織における組織拡大体制の強化を進める。  

■連合兵庫組織拡大の取り組み

『組織拡大の取組み強化で、すべての職場に労働組合を』

連合兵庫組織担当部長　森本秀雄

１、組織拡大は、労働組合にとって最重要な運動課題。 091112kensyukai07.jpg

２、組織拡大アクションプログラムの実現。

３、パートタイマー・派遣・嘱託・契約労働者など非正規労働者の組織化。

４、関連企業の未組織・産別未加盟組合の組織化。

５、組織拡大を推進するため、体制と人材の強化。

６、組織拡大強化月間を定め、全県的な集中行動の展開。

７、新たな組織拡大アクションプログラムの策定。  


◆最後に、土肥：連合兵庫事務局長代理より閉会のあいさつがあり、研修会の幕を閉じました。