２００９年１１月１１日

兵庫県知事　井戸　敏三　様

兵庫高齢・退職者連合
会　長　浜上　　　力

２０１０年度　政策・制度に係わる要請書

１．患者中心の医療、良質な医療サービスの確立

⑴健康寿命の延伸をめざした、予防・健康づくりをすすめるため、地域ぐるみ、街ぐるみの健康ネットワークを構築されたい。
また、７５歳以上の健康の問題に対し、兵庫県後期高齢者医療広域連合が具体的に施策を強化するよう指導を強められたい。

①県民の健康増進に向けて、関係機関、諸団体等との連携を強め、生活に対する総合的予防対策、健康増進施策を進めること。
また、メンタルヘルスを含めた様々な疾病への理解と予防、対処法についてや、医薬品等の適切な使用方法等について、あらゆる場で健康教育として徹底をはかること。

②だれもが居住地で健康相談や指導等が受けられるよう、保健所や市町保健センターをはじめ、大型スーパーや駅ビル等に健康相談所の配置をすすめること。

③生活習慣病対策や長期入院の是正等の取り組みにあたっては、地域の保険者と連携して、医療費適正化計画に基づき、健診･保健事業の充実に努めること。
また、生活習慣病予防の推進に向けて、各自治体ならびに保険者が取り組む保健師・管理栄養士等の適正配置や予防効果の検証について、地域医療を担う関係者の協力が得られるよう支援を行なうこと。

⑵患者の選択を支援する医療情報の充実をはかるとともに、医療・医薬品の安全管理対策を強化し、患者が中心の安心と信頼の医療体制を確立されたい。

①診療時の説明と同意（インフォームド・コンセント）の着実な普及をめざし、院内掲示板等による患者への周知徹底を含めて、療養担当規則に義務付けること。
あわせて、患者が納得できる医療を得るため、セカンドオピニオンの普及推進をはかること。

②医療事故等の防止に向け、全病院、有床診療所に対して医療安全管理者（リスクマネージャ―）の選任配置を進めること。

③感染症（ウエストナイル、新型インフルエンザ等）対策について、国、企業、医療機関等と連携し、統一的に実施できる体制を整備すること。
また、全ての県民が安心して適切な治療や予防処置が受けられるよう、抗インフルエンザ薬、ワクチン等の備蓄体制の充実をはかること。

⑶地域の実情に応じた医師・看護職の不足解消と適正配置を進めるとともに、医療機関の機能分担と連携強化に取り組み、良質で安心の医療サービスを提供できる体制を確立されたい。

①医師不足による病院機能の低下、救急体制の崩壊、診療科閉鎖に対してて、病院間連携の強化を通し、地域医療の確立に努めること。

②「医療対策協議会」の運営にあたっては、地域ごと、診療科ごとの医師必要数について、現場からの意見・要望を尊重した調査・分析を行い、その上で、特に病院勤務医、中山間地域医師不足に対して、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。

③後期高齢者医療制度については、厚生労働大臣の意思が出されており、あまりにも制度や運営上の問題が多発していることを踏まえ、すみやかに廃止するよう国に上申すること。

２．介護・社会福祉サービスの充実と利用者の権利擁護の推進

⑴介護保険制度の見直しの年であることを踏まえ、介護サービスはだれでも、いつでも公平に受けられ、人間としての尊厳が保持され、介護の社会性が推進されるよう下記事項を進められたい。

①介護従事者の新規不参入・離職を防止するため、２００９年度介護報酬改定が確実に介護労働者の処遇改善に繋がるよう、必要な検証および支援を行うとともに、改定後の経営実態の調査を行うこと。

②地域包括ケア体制を推進し、自宅・介護施設等を問わずどこでも必要な医療、介護サービスの提供を受けられるよう、医療と介護の機能分化・連携を推進すること。
その場合、療養病床の介護療養型老人保健施設への転換計画によって、入院患者が締め出されることや適切な介護を受けることが出来ない要介護者が出ないよう、転換状況の調査を行い適切な対策を講じること。

③介護予防を含むケアマネジメントについて、介護の質を担保できる人員の確保と適切な担当件数になっているかを検証し、それにもとづき施設は適切な人員配置に早急に改めるよう指導すること。
また、ケアマネージャーが中立性、公平性を確保した上で利用者の状態把握やサービス担当者会議等を充分に行えるよう、業務内容の整理をはじめ研修を受講しやすい環境を整えるよう事業者に対する指導を強化すること。

④介護施設等のあり方について検討をすすめ、医学的管理やリハビリ、在宅復帰支援等の機能の充実、個室・ユニットケアの「多機能介護施設」や「生活重視型介護施設」に再編するなど、見直しをはかるとともに、待機者を解消するための対策を講ずること。

⑵高齢者虐待防止法や地域包括支援センターの役割について、引き続きすべての介護事業者・従事者ならびに県民に対して周知・徹底をはかとともに、認知症等の高齢者が行うサービス事業者との契約や金銭管理等についての権利擁護システムが積極的に利用されるよう促進すること。
また、要介護者の家族のみならず、障がい者の家族や子育て期の親を対象とする相談事業の拡充と相談員の資質向上に取り組み、福祉サービス利用者の家族に対する総合的な相談・支援体制を整備すること。

３．年金制度について

⑴少子・高齢社会に対応し、安定した財源確保の具体的な方策を明らかにし、信頼と安心の得られる持続可能で安定的な制度を確立するよう、引き続き国に要望すること。

⑵公的年金は全額受給者本人に支給することを原則とし、税、保険料の支払い方法は選択制にするよう国に要望する。

以　　上