ご あ い さ つ

連合兵庫会長：森本洋平 

皆さん、おはようございます。
   代議員の皆様には、連合兵庫結成２０周年の記念すべき第１２回定期大会に、県下全域から出席いただきました、まことにありがとうございます。
   また、ご多忙の中ご臨席いただきました「井戸兵庫県知事」「矢田神戸市長」「民主党兵庫県連、辻代表」「近畿労金兵庫県本部、嶋田本部長」「全労済兵庫県本部、木村専務理事」「兵庫労福協、渡辺事務局長」「兵庫高退連、浜上会長」「部落解放同盟兵庫県連合会、赤松委員長」をはじめ、ご来賓の皆様には連合兵庫を代表いたしまして心より感謝申し上げます。出席代議員全員の大きな拍手で御礼に代えたいと思います。宜しくお願いします。

   連合は１９８９年１１月２１日に「平和、幸せ、道ひらく」をメインスローガンに結成されました。連合兵庫も１ヶ月後の１９８９年１２月２２日に大同団結して結成されました。国際的にはベルリンの壁がなくなり、東西冷戦が終結しようとしていたとき、国内はバブル経済で浮かれていた時代でした。 

   この労働戦線統一の大きな目的の一つが、日本に政権交代可能な政治状況を作ることであったと聞かされています。そのような諸先輩の英知と勇気と決断が２０周年という年に政権交代を実現することができました。このような諸先輩に敬意を表すると同時に、連合運動の役割をしっかりと果たしていかなければならないと、改めて感じているところでございます。

   第１１期２年間の最も重要な課題は、何といっても「ストップ、ザ、格差社会」の取り組みであり、具体的には「２極化・格差問題の反転」「政治の反転」「労働分配率の反転」「組織率アップへの反転」など、あらゆる問題への「反転攻勢」に取り組んだ２年間であったと思います。

   結果として、全構成組織の献身的なご協力のおかげで、衆議院選挙での政権交代、兵庫県知事選挙の勝利、神戸市長選挙をはじめ多くの首長選挙や各級議員選挙で大きな成果を挙げる事ができました、改めて心より感謝申し上げます。

   また、組織拡大への取り組みについても、関連企業組織・パートなどの組織化や、労働相談からの組織化など精力的な取り組みで、２９組合４０００名の組織拡大を実現し、組織率の減少傾向に歯止めを掛けることが出来つつあります。

   ただ残念ながら、最も重要な２極化・格差問題の反転や労働分配率の反転については、一向に改善されず、道半ばと申し上げざるを得ない状況にあります。

   このような状況を踏まえ、連合兵庫結成２０年を迎える記念すべき年を契機に、より一層積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。今後２年間の活動について、多少抽象的になるかも知れませんが、数点の重要課題について申し上げ、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げておきたいと存じます。

   一点目は、連合兵庫の組織強化と活性化についてであります。

   どのような時代になっても、労働組合が社会の公器（公の器）として存在し、その役割を果たさなければならない使命があります。そのためには組織拡大と強化、そして連合運動の活性化が必要となってまいります。

   しかし、組織の強化・拡大は連合兵庫が旗を振っているだけで成しうることは出来ません。「連合兵庫第３次アクションプログラム」に基づいて、構成組織、地域協議会と連合兵庫が一体となって取り組む必要があります。 

   「地域に根ざした顔の見える運動」を、今まで以上に推進するために、ライフサポートセンターの機能強化と拠点の拡大を目指してまいります。また前年度開設した「連合兵庫非正規労働センター」の情報発信活動などによって、全ての労働者が連帯できるよう取り組みをしてまいりたいと思っています。

   先ほども申し上げましたが、連合兵庫の組織拡大実績は全国平均と比較しても上回っており、組織率の低下傾向にも歯止めが掛かりつつあります、今期はなんとしても「組織率の反転」を成し遂げてまいりたいと考えています。

   組織拡大の取り組みは、連合運動の中でも「言うは易しく、行い難し」の典型的な活動であります。連合兵庫も組織拡大プロジェクトのメンバーやアドバイザーを中心に労働相談と一体となって取り組んでまいりますが、何といっても各産別組織や地域に密着した組織の方々のご協力がなくしては出来ません。
  どうか、今まで以上のご支援をお願い申し上げておきたいと思います。 

   また、組織活性化につきましても、引き続き特別委員会にて論議を進めてまいります。ともすれば「総論賛成、各論反対」の論議になりかねませんが、今までの検討経過を踏まえ、どのような具体的対策が必要なのか、活性化に向けて建設的で積極的な論議をお願い申し上げておきたいと思います。

   二点目は、勤労者・生活者の生活の安定と諸制度の改善であります。 

   新自由主義経済による市場経済万能主義で、行き過ぎた規制緩和の中で進行した２極化・格差問題は、労働という行為までも踏みにじってしまいました。

   人間が生きていく上で「労働」という営みは決して無くなることはありません。

   その労働を守ることが労働組合に課せられた使命であり、「労働は商品ではない」という、デイーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事の確立）のに基づいた行動です。今こそ労働の尊厳を取り戻し、そして「人間尊重の労働」を実現するときであると思います。

   ともすれば、「連合は大企業・正社員のための組合」と揶揄されますが、もしそのような批判される点があるとするならば、真摯に反省すると同時に、もっと敏感に反応できるような組織運営に修正して、全ての勤労者、生活者と連携していけるようにしていかなくてはならないと思います。

   若年未就業者の増大、非正規労働者の急増、労働の多様化、法違反の労働、など、雇用システム全体の危機を打開するため、労働条件の底上げ、ワークルールと雇用のセーフテイーネットの構築を目指していかなければなりません。

   また、生活安定のための諸制度の改善も大きな課題です、可処分所得の減少や６人に一人が貧困といわれる低所得者層の増大、将来の生活への不安や社会保障の機能低下も深刻な問題です。「ミドルの崩壊」と呼ばれる中間層の減少とともに社会不 安と政治不信が高まっています。今回の政権交代を契機に是非とも私たちの政策制度の実現を着実に目指してまいりたいと思います。

   具体的な賃金改善や政策実現には、そのときの経済状況に大きく左右されますが、要求出来ない理由を探すことが組合の運動ではありません、状況を踏まえながらも積極的に取り組んでいくことが労働組合の役割であると思います。
  今後進められる論議の中で、各組織での積極的な論議をお願い申し上げます。

   三点目は、「ワーク・ライフ・バランス」の推進についてであります。

   経営者の皆さんに「どのような経営をしたいと思うか」という質問をすると、必ず「企業価値を高める経営をしたい」と答えるそうです。当然といえば当然と思います、では会社は何に対して責任を負うのか、第一はお客様でしょう、後は、「株主か日本社会か従業員か」プライオリテイーをどのように付けるのか、この順序が新自由主義という考え方で変わってきたと思うのです。

   お客様があり、支えてもらえる日本社会があり、共に向上する従業員があり、そして株主がある、長い歴史の中で育んで来た日本的経営の良さではなかったのかと思います。物の本によれば、商いの秘訣は「焦って、無理して、早く儲けよう、多く儲けようなどと考えてはだめだ」と言われています。そのことは改革と同様、ギャンブルではないからだそうです、毎日休むことなく一つ一つ丁寧に商売することが成功する近道だといわれます。

   そうであるならば、企業価値を高めることと同時に、社員価値も高めるように経営することが大切であると思います。「一将功なりて万骨枯る」ような状況にしてはだめだと思います。社員・組合員が心身ともに健康で、働くことと家庭生活が両立出来るような経営が求められていると思います。

   もちろん、多様な働き方を否定するものではありませんが、それが原因で「仕事と生活の調和」が崩れるようなことがあっては本末転倒だと思います。

   引き続き、兵庫県・兵庫県経営者協会・連合兵庫が共同で進めている「ひょうご仕事と生活センター」との連携や共同発信事業を強化し、地域におけるワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指してまいりたいと思います。

   加えて、公正・公平な社会の実現、環境・教育・人権など安心社会の確立に取り組んでまいります。また職場における男女平等の実現、男女平等参画社会の実現に向けて、関連労働法改正後のフォローアップのため積極的な情報発信に務めるとともに、活動推進のための人材育成にも取り組みます。

   以上、３点について申し上げましたが、この他にも来年は参議院選挙の年であります。兵庫選挙区では連合兵庫組織内議員として推薦決定している「水岡参議院議員」が２期目の挑戦を行います。各産別組織内の比例区候補者１０名との連携を含めて従来以上のご協力をお願い申し上げます。聞くところによれば、比例区の民主党公認候補者は、しっかりした集票組織をもった方が多く立候補するとのことで、当選得票数が前回より上がるとの情報もあります、連合として前回以上の得票でもって勝利できるよう格段のご協力をお願いします。

   最後になりますが、民主党政権と連合の政策が１００％合うとは思っておりませんし、拙速に結論を求めてはいけないと思います。政策の乖離についてはしっかりと意見を述べて調整していくべきであると思います。決して労組エゴと国民の目に写らないようにする努力が必要であると思います。イギリス労働党がサッチャーに政権を奪われたときの労働組合の事態に学ぶべきだと思います。

兵庫県

井戸敏三：知事

   ２０周年は成人式のような感じだが、ますます社会的要請に力強く応え ていかれることを祈念いたします。
   兵庫の経済・雇用状況はあいかわらず芳しくなく、水準としては８０％くらいでだが、基本的には上向いてきています。
   しかし、基調としては上向きながら、一直線にというわけではなくジグザグに進んでいて、局部的には下向きになる時期もある。だが、そこで深刻になりすぎるのは良くない。自身と希望をもって、前向きに努力を重ねていきたい。
   ・企業の資金繰り対策について、運転資金としてだけでなく、設備更新や人材育成にも使っていただけるよう対応している。
   ・雇用対策については、求人不足が深刻で、現状の全国平均有効求人倍率は０．４２で兵庫はこれより少し良いが、それでも申告だ。しかし、震災直後は０．３だったので、立ち直ってきていることは確かだ。総需要を増やしつつ、雇用確保を果たしていきたい。
   その他、科学技術の振興を軸に未来づくりをすすめ、兵庫の人材の厚さを活かして経済・雇用の回復・振興につなげていきたい。
   新しい政権は「地域主権」を提唱しており、具体策がよく見えないところもあるが期待していきたい。わたしたち地方も積極的に意見を述べていく。
  兵庫が兵庫らしさを出していけるよう、県政をすすめていくので、更なるご支援をおねがいしたい。

神戸市

矢田立郎：市長

   ２０周年おめでとうございます。
   さる１０月２５日執行の神戸市長選挙では絶大なご支援をいただいたが、その選挙戦をつうじて得ることができた市民の声を今後の市政推進の中に活かしていきたいと思っている。
   夫婦で年金だけを頼りに暮らしているが、主人がガンを患い生活がたいへん苦しくなっている、というような訴えをいただき、わたしから制度の案内をさせていただいたが、そういう制度があっても市民に情報が行き渡っていない状況がある。キメ細かい対応が必要だということを痛感させられた。
   人間を大切にする。命を大切に、暮らしを大切にすること。
   震災経験もあり、神戸市民は骨の髄まで沁みている。誰もが安心して暮らしていける社会づくりが政治の使命だ。
   暮らしを守るためには雇用の安定が第一だが、神戸では４万人の雇用創出をかかげて４万８０００人の雇用を創りだしてきた。みんが力を合わせてやってきた成果だと思う。活力ある街をつくり、人も集まる、企業も集まる、子どもも生まれる、そういう神戸をつくっていきます。

民主党

辻  泰弘：兵庫県連代表

   きびしい雇用情勢下でのご健闘に敬意を表します。
   また、先般の衆議院選挙では圧倒的なご支援をたまわり、念願の政権交代を成し遂げることが出来ました。この兵庫での勝利が大きく貢献していることは明らかで、厚く感謝申し上げたい。
   県下の民主党票は、前回の参院選時の１０３万票から、今回１２８万票と大きく伸びているが、この大きな要因の１つに自民党の政治が国民に見離され、民主党の生活が第一という訴えが受け入れられたということがある。競争至上主義ではなく、生身の人間を大切にする政治でなければならない。
   われわれの新しい政権は、この臨時国会では充分な成果を出すことは出来ないかも知れないが、来年の通常国会では本格的な政治改革をすすめ、国民尾みなさんに「政権交代してよかった」と感じていただけるような状況をつくりだしていきます。
   労働運動も政治も、国民の幸せづくりが目的です。そのためには働く人々の幸せを高めることが肝要です。力をあわせて頑張っていきたいと思います。
   来夏の参議院選挙では、兵庫県選挙区の水岡俊一、そして連合組織内の比例区候補者１０名がご支援をいただきます。働く人々の政治が前進していくために、いっそうの力合わせをお願いいたします。

福祉事業団体

島田輝男：近畿労金兵庫県本部長

   悲願である政権交代をなしとげ、社会改革へ大きな一歩を踏み出されました。深甚なる敬意を表します。
   今年は連合兵庫結成２０周年ですが、他にも記念イベントがいろいろ重なっている年で、兵庫労金創立６０年、全労済が５０年、そして生協の父・賀川豊彦献身１００年にも当たっています。
   １００年に一度といわれた大不況に見舞われ多くの仲間を職場から失ったが、新しく生まれた政権、状況のもとで、働く人々の生活安定・雇用創出を実現していこうではありませんか。
   わたしたち福祉事業団体はいずれも営利を目的としたものではなく、１人は万人のため・万人は１人のための精神で頑張っています。
   銀行に預けたお金は、預けた人々の意思に従って使われるわけではないが、労金では働く人々、預けていただいた人々のために使うことを目的としています。
   こんごともご理解ご支援をおねがいいたします。

来賓紹介

連合組織拡大・組織対策局 松永裕彦：局長 

兵庫高齢・退職者連合  浜上  力：会長

部落解放同盟兵庫県連合会  赤松賢宥：委員長

連合 古賀伸明／ＪＡＭ山陽執行委員長 川中武範／部落解放同盟兵庫県連合会 赤松賢宥／連合沖縄会長 仲村信正／連合和歌山会長 村上政次／衆議院議員 井戸まさえ（兵庫１区）／衆議院議員 向山好一（兵庫２区）／衆議院議員 土肥隆一（兵庫３区）／衆議院議員 高橋昭一（兵庫４区）／衆議院議員 梶原康弘（兵庫５区）／衆議院議員 市村浩一郎（兵庫６区）／衆議院議員 石井としろう（兵庫７区）／衆議院議員 岡田康裕（兵庫１０区）／衆議院議員 松本剛明（兵庫１１区）／衆議院議員 山口つよし（兵庫１２区）／衆議院議員 室井秀子（比例）／衆議院議員 浜本宏（比例）／参議院議員 辻泰弘（兵庫県選挙区）／参議院議員 水岡俊一（兵庫県選挙区）／参議院議員 室井邦彦（比例）／姫路市長 石見利勝／加古川市長 樽本庄一／高砂市長 登幸人／相生市長 谷口芳紀／丹波市長 辻重五郎／稲見町長 古谷博／太子町長 首藤正弘／兵庫県会議員 黒田一美／兵庫県会議員 加藤修／兵庫県会議員 池端浩太朗／神戸市会議員 藤原ともこ／尼崎市会議員 明見孝一郎／尼崎市会議員 塩見幸治／衆議院議員服部良一秘書 市来ばん子／弁護士 相馬達雄／関西生産性本部会長 大坪清    （敬称略・順不同） 

（総論・情勢は省略） 

＜連合兵庫における運動の重点＞

連合兵庫は、連合本部の「運動の力点」を最大限意識するとともに、日本の縮図ともいわれる広域かつ多様な地域性を有する兵庫県の特性をふまえ、連合兵庫および県下12の地域協議会との役割分担に基づく一体感ある運営体制のもと、以下を重点に向こう2年間の運動を積極的に推進する。

１．連合兵庫非正規労働センターの機能充実をはかりつつ、非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組み、「すべての労働者」に視点をあてた諸取り組みを推進し、労働運動の社会的役割を積極的に果たす。

２．「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに前進させ、連合の認知度、信頼度を高め、労働運動のイメージ向上をめざす。そのため、連合兵庫・地域協議会における組織基盤と体制強化策の検討を促進する。また、目的を同じくする諸団体との連携、連帯を深め、働く者の幅広い世論形成の輪を広げ、その基軸となり運動の先頭に立つ。

３．ローカルセンターとしての政策実現力向上を果たすため、①連合兵庫政策フォーラムならびに地域政策フォーラムの連携と取り組み強化、②政・労・使の枠組みにおける対応力の強化、③「政権交代」をふまえ、推薦国会議員および民主党県連との連携強化――をめざす。

目標と主な取り組み

１．組織の拡大・強化にむけて、構成組織、連合兵庫、地域協議会が一体となって「連合兵庫第3次組織拡大アクションプログラム」に基づく組織拡大の取り組みを強化する。とりわけ、「連合兵庫非正規労働センター」による情報発信活動を強化しつつ、雇用形態の違いを乗り越え、すべての労働者が連帯していくネットワークを構築する。また、地域に顔の見える連合運動の推進に向けて、ライフサポートセンターの拠点を拡大する。

２．公正・公平な社会を実現にむけて、雇用政策と社会保障の連携による安心と信頼の社会的セーフティネットを再構築し、環境、教育、人権など生活の安心と社会的公正の確立に向けて取り組みを強化する。そのため、連合兵庫・兵庫県経営者協会・兵庫県が共同して進めている「ひょうご仕事と生活センター」との連携や共同事業を強化するとともに、引き続き、連合兵庫政策フォーラムの活動強化をはかり、課題と問題点の共有化を通して、地域における政策要求の実現そしてワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざす。

３．行過ぎた規制緩和の中で進行した労働の二極化に歯止めをかけ、ディーセントワーク（労働の尊厳）の実現をめざす。そのため、若年未就業者の増大、非正規労働者の急増とその多様化、不払い残業を含む長時間労働の横行など、雇用システム全体の危機を打開し、生計費にもとづく最低賃金の大幅な改定をはじめ、労働条件の底上げ、ワークルールと雇用のセーフティネットの構築をめざす。
   また、春季生活闘争においては、引き続き格差是正を掲げ、積極的な情報の共有化と統一行動を進める。

４．「仕事と生活の調和」、職場における男女平等の実現、雇用形態の違いを乗り越えた「労働の尊厳」の確立をめざす。とりわけ、男女平等参画社会の実現に向けては、関連労働法改正後のフォローアップのための積極的な情報発信を行なうとともに、活動を担う人材育成に取り組む。また、男女がともに担う労働組合をめざし、「連合兵庫第2次男女参画推進計画」（6年計画）の点検と必要に応じた見直しを行なう。

５．民主党を中心とする新政権の誕生は、政策の基調を勤労者・生活者を中心におきその実現をめざすとの、大きな歴史的転換にしなくてはならない。また、地域においても深刻化する雇用失業問題の解消、安心して暮らせる地域社会の構築のため、国政、地方行政が一体となった取り組みが問われることとなる。
   働く者の声を政策に反映させていくことが労働組合の責務であり、2010年の参議院選挙勝利に向けた体制を強化するとともに、引き続き、連合兵庫政治センターの機能強化、連合兵庫推薦議員で構成する連合兵庫政策フォーラムの活動を強化する。

以　上

【各　　　論】

１．組織拡大は、労働組合にとって最重要な運動課題
 　連合兵庫20年の運動実績を基盤に、構成組織、連合兵庫・地域協議会が一体となって「すべての職場に労働組合」を目指して、組織拡大の取り組みを格段に強化していく。この取り組みは、働く者が「集団的労使関係」によって尊厳ある労働を実現し、労働関係法が遵守され、「ワーク・ライフ・バランス」に立脚した、新しいワークルールを職場で確立する。

２．組織拡大アクションプログラムの実現
　 連合兵庫第25回地方委員会（2008年10月30日）で確認された、2010年11月を達成目標とする「第3次組織拡大アクションプログラム＝組合作り・組織拡大は労働組合の生命線である」の実現を図る。このアクションプログラムに定められた、25,000人の組織拡大を実現するため、構成組織と連合兵庫（地域協議会・地域ユニオン）が車の両輪として連携し、未組織関連企業の労働者や、パート、有期契約、請負、派遣労働者、中小地場労働者と連帯し、すべての職場での労働組合づくりを推進する。

３．パートタイマー・派遣・嘱託・契約労働者など非正規労働者の組織化
（1）構成組織は、企業の直接雇用労働者である「パート・嘱託・契約労働者等」の非正規労働者の実態を把握し、雇用不安の解消と均等処遇の実現を目指し、労働の現場に差別や重層化を持ち込ませないための組織化方針を確立する。この組織化方針に沿って、同じ職場で働く仲間に呼びかけ、労働組合の社会的役割への理解を深め、同じ組合員として一体的な組合運動を展開していく。
　企業から見て間接雇用となる派遣、請負、委託労働者に対しては、派遣法の改正動向を注視しながら、同じ職場で働く仲間として実態把握（契約内容・労働条件・安全確保・職業能力開発等）に努め、法令遵守の立場から問題があればその改善を求めていくとともに、積極的に組織化に向けて取り組みを進める。
（2）連合兵庫（地域協議会・地域ユニオン）は、職場の間近で労働組合への窓口を開放し、地域において労働組合の顔の見える活動を展開する。未組織労働者や組合不存在の企業との接触を強め、その職場の産業特性によって構成組織との連携を図りながら、産別加盟の労働組合の結成や、地域ユニオンへの個人加盟の道も選択肢として用意し、組織拡大に取り組む。

４．関連企業の未組織・産別未加盟組合の組織化
（1）構成組織は、関連企業での未組織および産別未加盟組合の組織拡大を優先課題として取組む。同時に、同業種の中小・地場企業に対する働きかけを強め、企業規模にかかわらず組織化に取り組む。
（2）連合兵庫は、組織拡大特別委員会のもと「組織拡大プロジェクト会議」で組織拡大の具体的方針を作成し、未組織の関連企業における労働組合の結成、産別未加盟組合の産別組織への加盟を進める。
（3）産別加盟組織の連合兵庫未加盟組織については、連合本部、関係する構成組織と連携・調整を行いながら、その解消を図る。

５．組織拡大を推進するため、体制と人材の強化
（1）連合兵庫は、組織拡大の取組み体制の強化と、日常世話役活動の拡充のため、組織拡大プロジェクト会議に参加する構成組織の拡充を図る。
（2）組織拡大と日常的世話役活動を行う拠点は地域協議会である。地域協議会は組合づくりと産別未加盟組合に対するオルグ活動の中心的役割を果たす。このため、地域協議会に対する構成組織からの専従者派遣要請を引き続き行うとともに、地域アドバイザーの増員を計画的に進める。地域アドバイザーは、地域と連帯した社会貢献活動の担い手としても機能し、ワンストップサービス提供の拠点として運動を進める。

６．組織拡大強化月間を定め、全県的な集中行動の展開
　強化月間における全県的な集中行動にあたっては、構成組織、連合兵庫（地域協議会・地域ユニオン）が一体となった取組みを展開する。また、日常的にはフリーダイヤル（0120－154－052）による「なんでも労働相談」での組合づくりの取組み、兵庫労使相談センターとの連携による組合づくりを含む相談体制の拡充、「連合兵庫非正規労働センター」との共同歩調による組織拡大の取組みを積極的に展開する。

７．新たな組織拡大アクショクプログラムの策定
　組織拡大の取組を継続し、かつ実効性ある取組みとするため、2010年11月を達成目標とする「第3次組織拡大アクショクプログラム」の成果と反省の上に立ったプログラムの見直しは欠かせない。この立場から、組織拡大特別委員会において、新たな組織拡大目標の設定と、その実行段階における課題の整理を行い、新たなプログラムを2010年の地方委員会に提起する。

【地域に根ざした顔の見える労働運動の展開】

８．地域ネットワークの構築で顔の見える労働運動の展開
　労働組合運動のスタートラインは、職場や地域といった労働者にとって身近な場所での地道な日常活動の展開による連帯の強化である。連合本部の「地方活動フォローアップ特別委員会・最終報告」（2008年）に基づき、連合兵庫・地域協議会において、職場における問題の解決にとどまらず、暮らしや生活などの幅広い問題について、相談を受け、その解決に向けて助言・指導を行うことができる、地域ネットワークの構築を進める。
　あわせて、ネットワークには、育成したリーダーや経験豊富なシニアを地域ごとに網羅し、地域協議会を核とした機能を高めていくことが必要であり、地域アドバイザーの配置を進める。

９．地域アドバイザーの拡充
　地域における組織基盤と体制の強化を目指す。そのため、恒常的なブロック連絡機関の設置、すでに設置されているところはその強化によって、全専従者、地域アドバイザーの広域的活動が可能となる柔軟な組織体制の整備を図る。地域活動における人材については、構成組織の理解と協力のもとで、各地域協議会において、地域アドバイザーやシニア層の具体的な人材情報の提供を要請し、早期に選任できる体制をめざす。
　そのため、2010年の地方委員会において、連合兵庫及び各地域協議会の組織と人的配置も含めた体制強化に向けた方向性を確認する。

【人材育成と労働教育の強化】

10．人材の育成と幅広い運動への参加
連合第11回定期大会（2009.10.8～9）で確認された「連合結成20周年提言」を現実の労働運動の中で実行していくためには、内容の組織内浸透と、継続的な人材の育成が重要な課題となる。
　このため、「実践に勝る教育はない」との観点から、オルガナイザー教育の充実、労働相談担当者会議による経験交流の場の設定を行う。また、労働者福祉協議会、労働金庫、全労済などとの連携による地域自主福祉活動の推進や、ワンストップサービスの拠点となる地域協議会の運動を支える次代を担う人材の育成に向けて、青年（男女）の地域運動への積極的な参加を推進する。また、連合本部と連携し、労働関係法の重要性について学校教育への普及の取り組みを展開する。
11．ボランティアネットワークの充実
　ボランティア活動への組織的支援を強化する。特に、兵庫労福協が進めるボランティアシステム等のネットワーク体制強化と活動の充実に向けて支援体制を構築する。
　また、様々な支援の取り組みを通じて労働組合と地域のＮＰＯとのネットワークを構築する。

【平和・人権・連帯活動の取り組み】

12．ゆるぎない平和の構築と人権の確立
　連合本部と連携しながら、核兵器廃絶に向けた運動の充実、在日米軍基地の整理縮小問題への取組み、北朝鮮による拉致事件と核・ミサイル問題の全面解決に向けた取組みを展開する。また、部落解放共闘会議との連携を始めとした人権確立に向けた運動を推進する。さらに、平和運動ｉｎ沖縄・広島・長崎・根室の取組みを積極的に進める。
　これらの平和・人権に係わる取組みにおいて、構成組織、地域協議会の参加を求めるとともに、青年、女性、シニアを含めた幅広い参加を目指していく。

13．災害救援ボランティア活動の推進
　災害救援のために構築されたネットワークの拡大と活動の活発化を図り、「災害救援マニュアル作成ハンドブック」を活用した取り組みを進める。

【非正規労働センターの機能強化】

14．連合兵庫非正規労働センターの機能強化の取り組み
　　連合本部は、「非正規労働センター」の強化に向けて、
　①　非正規労働センターの強化と全国的な取り組みの展開
　②　組織化を中心とした職場・地域における活動強化
　③　キャンペーン行動とネットワークづくりの推進
　④　構成組織担当者と地方連合非正規労働センター会議の設置
を第11回定期大会で決定している。全国的な取り組み方針と、今後の具体的な運動推進を注視しつつ、連合兵庫非正規労働センターの機能強化を進める。

各論その２：公正と連帯を基盤とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み

【政策・制度要求の強化】

１．政策・制度要求については、取り組みの重点課題を明らかにして、兵庫県や市町に対する要求を行い、その実現をめざす。2010年度の兵庫県に対する政策・制度要請の最重点課題は、前年度に引き続き、①産業政策の推進、②雇用の創出、③不払い残業など労働基準法違反の一掃、とする。また、これまでに行なってきた要請に関する未解決課題について引き続きフォロー活動を進める。

２．連合兵庫推薦議員との連携を深め、連合兵庫政策フォーラムの充実をはかる、また、連合兵庫・各地域協議会と推薦議員との連携と取り組みを強化するため、「連合兵庫・地協合同政策研究集会」を開催する。

３．政策・制度要求における連合本部との一体的取り組みについては、地方における必要性、実現のための効率性などを勘案し、連合兵庫として重点を絞り込んで取り組みを展開する。

【政策の立案能力と実現力の強化】

４．政策の立案能力強化のために、①連合兵庫として政策研究の活動強化、②連合兵庫政策フォーラムの充実、③連合兵庫政策フォーラムとの共同研究、④政労使三者やそれに兵庫労働局も加わった四者の関係を重視した相互信頼と理解促進、により要求の実現と具体的運用の充実につとめる。

５．連合兵庫は、兵庫県の政策担当者との政策研究会や意見交換会を開催し、県政における重要施策および課題の認識を深めて実効性の高い政策の立案を図るとともに、連合の政策への理解を高め、そして実現力を高める。また、政策検討特別委員会を中心に先進事例などの視察や他の地方連合会との交流を行なう。

６．連合兵庫は「民主党・県民連合」と政策に関する意見交換の場を設け、県政に対する政策の立案力と実現力の強化をめざす。

７．勤労者の権利、生活と労働等に係る審議会対策に取り組む。連合兵庫と地域協議会が連携して最低賃金、労働争議、労働問題対応におけるイニシアチブを発揮できるよう取り組みを強化する。

８．それぞれの地域協議会における政策・制度の取り組みを強化する。
① 地域における政策・制度課題の取り組み指針の策定
② 地域における政策・制度の取り組みの経験交流会の開催
③ 地域政策フォーラムとの意見交換
④ 連合兵庫推薦議員との意見交換
⑤ 連合兵庫政策検討特別委員会への各地域協議会からの参加

９．職場・地域における運動展開の強化に向け、最重点課題に関する学習会を引き続き開催する。連合兵庫と構成組織の連携により計画的な活動を進めていく。

【具体的な政策・制度要求の項目】

１0．内需拡大に資する経済対策の強化と雇用創出・維持による持続可能な社会の実現
(1) 環境と経済成長を両立させる「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進、雇用・生活・将来不安の解消、格差是正、地域経済の再生など経済・財政運営の政策転換で、消費回復・内需拡大をはかるなど、内需主導型経済を実現する。
(2) 連合「180万人雇用創出プラン」、「グリーン・ジョブ戦略」（注1）推進に取り組み、雇用の維持・安定および環境、医療・介護・福祉、教育、農林水産業分野への施策・予算の重点化などで新たな雇用創出を実現する。 

１１．社会保障制度などセーフティネット機能の強化による社会的包摂の推進
(1) すべての雇用労働者に社会保険を完全適用させるとともに、職業訓練の充実など積極的雇用政策と連携した「就労・生活支援給付」の制度化、住宅保障の整備、生活保護制度の改革など新たな社会的セーフティネットを確立する。
(2) 基礎年金の税方式化や年金一元化に向けた「被用者年金一元化」など年金制度改革の推進のため、連合本部と連携した取り組みを進める。
(3) 医療・介護・福祉分野における地域間格差の解消や、サービス提供体制の整備・拡充をはかるとともに、労働者の処遇・労働条件の改善をはかる取り組みを進める。
(4) 障がいをもつ人のあらゆる分野における自立と完全参加を保障するための取り組みを進める。

12．再分配機能の強化に向けた税制改革の実現、地方分権を支える税財政の確立
(1) 中低所得層の所得税減税、所得税の累進性強化や資産課税の強化、所得課税の総合課税化、納税者番号制度の導入、「給付つき税額控除」の検討など、所得再分配機能の強化および不公平税制の是正に向けた税制改革を実現するための取り組みを推進する。
(2) 地方への税源移譲や地方交付税制度の見直しなどにより、地方分権を支える税財政確立の取り組みを推進する。
(3) 地域・職場における「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。 

13．働き方の見直しや次世代育成支援の強化、教育における格差是正と機会均等の実現
(1) (財)兵庫勤労福祉協会「ひょうご仕事と生活センター」の運営に積極的に参画し、政労使四者（兵庫県・兵庫労働局・兵庫県経営者協会・連合兵庫）による「『仕事と生活のバランス』ひょうご宣言」の実現に向け取り組みを推進する。
(2) 待機児童の解消、保育料の軽減、児童手当の拡充などをはかるため、経済的支援と保育サービスなどを総合化する「子育て基金」創設による、一元的な次世代育成支援制度構築に取り組む。
(3) 教育における格差是正・機会均等をめざし、教育費の公的負担を大幅に増額するとともに、低所得者層への就学援助や公的奨学金制度充実に取り組む。
(4) 「労働の尊厳」を深く理解し、勤労観・職業観を養う系統的な「労働教育」、自立した社会人として必要な知識を身につける「社会教育」を推進する。

14．低炭素社会の実現と「連合エコライフ21」運動の推進
(1) 現行「京都議定書」（温室効果ガス排出1990年比6％削減）の目標達成に向け、職場・家庭で取り組むと共に、自治体・経営者とも協力して取り組みを推進する。
(2) 国民のライフスタイルの見直しに向けて、「マイエコバッグ利用」「冷房28℃・暖房20℃」など、「連合エコライフ21」運動を継続強化する。

15．労働基本権の確立など民主的な公務員制度改革の実現と「新しい公共」の確立
(1) 公務労使関係の抜本改革による公務員の労働基本権を確立するとともに、「天下り」禁止など民主的公務員制度を確立する。
(2) 多様な担い手による質の高い公共サービスの提供と、行政の情報公開の徹底などにより、国民・住民本位の行政改革を実現する。

16．中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済活性化の実現
(1) 兵庫県の緊急雇用創出事業基金などを活用し、「産官学金労」が一体となって地域雇用の創出に取り組むとともに、中小企業・地場産業の育成・支援を強化する。
(2) 雇用の維持・安定のため、「企業再生支援機構」などを活用し、労働組合などとの協議を踏まえ、中小企業・地域産業の再生を支援する。
(3) 少子高齢社会の進展は、その地域で働く労働者の確保が課題となるため、外国人労働者問題など、政労使での研究を進める。そのため、国内の実態調査やまた海外労働事情調査を検討・実施する。

17．食とくらしの安全・安心の確保
(1) 「食の安全」確保に必要な関連法・制度を整備させるとともに、農林水産業の振興と雇用創出、食料自給率の向上に向けた国産農水産物の消費拡大や食品廃棄・ロスの削減に取り組む。
(2) 自治体に防災予測地図（ハザードマップ）の作成・充実やその情報提供と、危険箇所の改善を求める取り組みにより、自然災害に対する防災・減災対策を推進する。また、公共施設・住宅の耐震化の支援拡大や、公的賃貸住宅の供給の拡大により、居住に関するセーフティネットを構築する。あわせて、市民の移動に必要な公共交通を維持・確保し、安全・安心な住まいとまちづくりを推進する。
(3) 財産被害も含む被害者救済や消費者教育の強化、各地の消費者相談センター・地方消費者行政を充実・強化させる。
(4) 新型インフルエンザ対策の検証や国・自治体・企業・医療機関との連携強化をはかるよう求める。早期のワクチン開発・生産などの体制整備に取り組む。

18．公正・公平な市場ルールの確立とＣＳＲの推進
(1) 中小・下請企業の労働条件の確保・改善に向け、独禁法や下請法の厳正な運用をめざす。公契約における公正な労働条件とサービスの質を確保するため、公契約基本法や条例の制定を実現する。
(2) 行政や経営者団体だけでなく、ＮＰＯ団体・消費者団体なども含めた多様なステークホルダーと連携を取りながら、ＣＳＲの促進など社会的課題への取り組みを推進する。

（注１）グリーン・ジョブ戦略～2007年6月、ＩＬＯが提唱した環境と雇用・労働に関する新たな概念。環境対策の強化・推進が産業・経済の振興、雇用の創出・拡大につながるとの考えにもとづく。

各論その３

労働条件の社会的横断化の促進、セーフティネットの拡充、ワークルールの確立

【雇用の安定とワーク・ライフ・バランスの実現】

１．昨年秋からの世界的な経済不況への対応にむけて、行政には緊急雇用対策を引き続き求めるとともに、雇用の創出と安定を実現させるため、兵庫県・連合兵庫・県経営者協会の三者で協力し、積極的な取り組みを推進する。兵庫県が策定し進めている「ひょうご雇用、経済活性化プログラム」に対して、中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済の活性化を実現するため、引き続きの実効性を求め、地域における「雇用の創出・安定」をはかる。

２．雇用のセーフティネットの充実をめざし、失業者の早期再就職に繋がるきめ細かな支援施策や教育･訓練制度などの能力開発施策の推進をはかる。求人と求職のミスマッチを解消するため、求人ニーズの把握と求められる人材のスキルアップに対応する職業訓練の充実と若年層の雇用対策を進める。そのため、準備が進められている「ものづくり大学」の実効性のある具現化に参画する。

３．ワーク・ライフ・バランスの実現をはかる。具体的には、「仕事と生活が両立しうる働き方」の確立という視点から、その啓発事業や相談員の派遣事業などを兵庫県・兵庫県経営者協会とも連携して取り組む。この事業の実施によって、若者、育児や介護を担っている人、女性、高齢者など一人ひとりが、各々の生活現場において、仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮して働くことが出来る社会の実現を目指す。

【ワークルールの確立と労働協約の整備・拡充】

４．労働者の生活を維持・向上させるため、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め、総合労働条件改善闘争をすすめる。具体的には、① 労使協議の充実をめざして団体交渉や労使協議会の活性化を図る。② 労働協約の未締結解消と協約内容の点検活動を実施する。③ 春季生活闘争との連携による運動の集中化を図る。併せて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかり、勤労者とその家族の生活の維持・向上をはかる。

５．中小共闘、非正規労働センターの機能強化で格差是正、底上げと待遇改善に向けた運動を強化する。パート・有期契約・派遣・請負など、多様な雇用・就労形態で働く労働者の雇用の安定と均等待遇を確立するため、パート労働者の共通目標の設定や積極的な情報提供及び相談機能の強化を進める。

６．生活できる最低賃金の確立に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、法定地域別最低賃金の連合リビングウェイジの水準への引き上げ、法定特定最賃における介護サービス産業、第三次産業分野の親切と水準の引き上げ等に取り組む。そのため、連合兵庫最低賃金連絡会議の機能強化と、情報発信を積極的に進める。

７．取引の適正化と公契約運動を推進する。雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行なう。その際、雇用安定のセーフティーネットに配慮し、公正ルールの確立をめざす。

８．公正・公平なルールとコンプライアンスの確立に向け、労働者派遣法の改正、労働契約法の労働者保護の立場からの拡充、「雇用における障害者差別禁止法｣（仮称）の制定、外国人労働者の人権尊重と労働者保護の観点からの「研修・技能実習制度」の抜本改革等について、制度・政策要求として強く求めていくとともに、職場における点検、協定化などの取り組みを進める。

９.国際労働運動を通じ、雇用、格差、地球環境などの課題について、海外友誼組織と連携して問題点を共有化して取り組みを進める。

【「法違反の賃金不払い残業」などの労働基準法違反の一掃と労働時間短縮】

10.「法違反の賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）」などの労働基準法違反の一掃をはかる。企業間の過当競争・過剰サービスに関わる労働基準法違反や無視に対して、それぞれの構成組織でチェックする活動を強め、悪質なものに対しては毅然たる対処を求める。

11.労働時間短縮の取り組みを進める。年休取得の促進、時間外労働の削減などにより労働時間の短縮をはかる。そのため、時間外労働や休日労働の割増率引き上げに取り組む。また、仕事と生活のバランスが取れるような働き方について職場の意識改革を進め、労働者が選択可能な多様な働き方の導入を促進する。

【労働安全衛生対策】

12.安全で健康な職場の確保は労働者の基本的な権利であることに基づき、メンタルヘルス対策、大規模災害対策、過労死・過労自殺対策、アスベストや化学物質への対応等を強化するため連合兵庫労働安全衛生委員会の機能を強化し、研修会をはじめ工場安全視察等を構成組織、地域協議会と連携し進める。

13.雇用・就業形態にかかわりなく、事業場ごとに安全衛生教育の徹底、安全衛生に関する情報提供などを通じて安全衛生管理体制を構築し、すべての働く者が安心できる職場環境の実現をめざす。合わせて、安全は、行政・労使共同の課題であるという認識にたち、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県経営者協会との共同研修会引き続き開催する。

14.労災適用対象疾病・範囲の拡大、労災認定基準の見直し、労災補償額の拡充にむけて、連合本部と連携し取り組みを強化する。

【労働審判制度、個別労使紛争解決促進制度の改善及び裁判員制度の環境の改善】

15.個別労使紛争に対する対応の強化が求められている中で、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの体制及び機能強化に取り組むとともに、労働相談関係諸団体との連携を引き続き強化する。

16.労働審判制度における労働組合役職員の手続き代理を認めるなどの制度の改善及び労働局の紛争調整委員会がより実行性ある解決機関になるための権限・機能強化等に向けて、連合本部との連携を強化するとともに、連合兵庫顧問弁護団及び関係機関における連合兵庫推薦委員との連絡会議を適宜開催し、問題点の整理を進める。

17.裁判員制度に対し、裁判員有給休暇の協約化、メンタルヘルスケア体制の整備、障がい者への支援体制整備など環境改善に取り組む。

各論その４

【男女平等推進の一体的取り組みの推進】

１．男女がともに担う労働組合をめざし、「連合兵庫第２次男女参画推進計画」(2006年11月より6年間の計画)を推進する。
連合本部が指示する「ジェンダー監査」の実施を検討するとともに、2008年の連合兵庫進捗状況調査にもとづき、必要にあわせ計画の見直しを行う。

２．「男女共同参画社会基本法」で努力義務となっている市町での条例・計画の策定を、連合の「男女平等参画推進条例制定マニュアル」を活用しつつ、連合兵庫政策フォーラム加盟各級議員及び地域協議会と連携し推進する。

３．非嫡出子の取り扱いや婚姻制度問題等の家族法を中心とした民法改正実現に取り組む。そのために学習会などを開催し、理解促進・内容周知をはかる。

【改正男女雇用機会均等法の定着・点検にむけた取り組み】

４．改正法で限定的な取り扱いとなった「間接差別」の掘り起こしによる、課題の整理と取り組みを促進する。また、そのための賃金分布の実態把握や間接差別事例の収集・普及に取り組む。

５．妊娠・出産に伴う不利益扱いの解消やセクシュアル・ハラスメントの防止措置強化など、改正項目の定着・点検をすすめる。そのため、「改正男女雇用機会均等法を職場にいかす取り組み指針」や｢母性保護に関する労働協約指針｣を活用し、労働協約の整備充実を進める。

６．2008年4月の改正パートタイム労働法の施行を受け、パートタイム労働者の賃金・労働条件の均等待遇にむけた取り組みを促進する。

７．毎年6月を「男女平等月間」とし、職場・地域での取り組みを進める。

【男女平等関連労働法の改正後のフォローアップ】

８．次世代育成支援対策推進法(2005年4月～2015年3月)に基づき行動計画が義務付けられている300人以上の事業所の進捗状況と事例把握を行うとともに、努力義務となっている300人以下の事業所での推進をはかる。

９．育児・介護休業法の改正にともない子ども看護休暇や勤務時間短縮制度の普及促進をすすめるとともに実態把握に取り組む。
また、民事上のトラブル解決にむけた「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」についても周知を行う。

10．連合が求める「男女雇用平等法」「両立支援法」の実現をはかる取り組みを進める。

【人材育成と情報提供の促進】

11．連合兵庫女性委員会による研修や要請行動を引き続き推進するとともに、連合本部の「女性リーダー養成講座」や｢男性リーダー対象の男女平等講座｣、近畿ブロックの取り組みに対する参加体制を確立する。

12．女性リーダーや女性組合員への情報提供の充実に向けてホームページ等における情報の拡大と充実をはかる。

13．各種国際会議・定期協議・海外視察等に対して、中核となるリーダー養成の立場から参画を推進する。

各論その５

政策実現に向けた政治活動の強化

【新政権および政党との関係】

１．連合兵庫は、民主党を中心とする新政権が実現した現実をふまえ、生活優先の社会への転換、勤労者・生活者の雇用とくらしを重視する政治の実現、幅広い住民参加による地方分権型社会への移行など、連合が掲げる政策の実現をめざすとともに、新政権の安定した政権運営を期待して、その定着・発展に向け最大の支援組織としての協力体制を確立する。

２．政党との関係は、「連合の政治方針」を基本に対処する。なお、「連合の政治方針」は新たな情勢を踏まえて検証が進められるが、引き続き、民主党を基軸に国会議員・地方議員との連携を強化する。そのため、連合推薦の国会議員との定期的な政策協議等を行なう場として「推薦議員政策懇談会（仮称）」の設置を県連に求めていく。

３．「2008～2009格差是正の取り組み経過等」で明らかにされた評価と課題に基づき、引き続き、民主党兵庫県連に対して、県連ならびに総支部の組織・運営体制の一層の強化をはじめ、政権党地方組織としての役割発揮を求めていく。

４．連合兵庫ならびに地域協議会は、地方政治の再生と活性化のため、「政策フォーラム」と連携した取り組みを強化し、地方議員の政策形成能力の発揮による地方議会での「議員立法」推進のための制度充実などに取り組むとともに、首長選挙・地方議会選挙において、政策の基軸を勤労者・生活者に置いた政治勢力拡大のための支援・協力を行なう。

【連合兵庫政治センターおよび連合兵庫政策フォーラムの機能強化】

５．連合推薦の地方議員を中心として構成する連合兵庫政策フォーラムとの連携を強化するとともに、連合兵庫政治センターの機能強化をはかり、政治課題および選挙闘争に対する協議の促進をめざす。

【当面する選挙に対する取り組み】

６．参議院選挙
(1)　2010年7月に施行予定の第22回参議院選挙において、連合は引き続き、民主党の勝利をめざして取り組み、新政権の安定をはかる。比例代表選挙では組織内擁立候補の上位当選をめざし、個人名での投票の徹底に取り組む。連合の全構成組織が結集する比例代表選挙のあり方を追求する。
(2)　選挙区選挙の取り組みは、「第2号議案」で提起のこととするが、すでに連合組織内候補として推薦決定を行なっている民主党現職「水岡俊一」予定候補の必勝を期して、比例代表候補との相乗効果を発揮しうる取り組みを推進する。

７．衆議院選挙
新政権のもとでの政治情勢等を見極めつつ、民主党を支援し、いつ解散があっても対応できるように次回衆議院選挙に向けた準備作業を開始する。

８．地方選挙の取り組み
(1)　連合兵庫は、地方・地域における連合政策の実現をめざし、2011年施行予定の第17回統一地方選挙をはじめとする地方選挙に取り組み、推薦する候補の全員当選をめざす。
(2)　地方選挙においても、民主党と連携して取り組むことを基本に、構成組織は積極的に組織内候補の擁立をめざすとともに、組織内候補は民主党公認とするよう努める。
(3)　地方選挙におけるマニフェストにもとづいた選挙を推進する。とくに、首長選挙では、地域の当事者能力を高め、分権改革を一層推進するため、各候補者にはマニフェストの作成を要請し、その内容を重視して態度決定を行なう。
(4)　新政権発足という新たな情勢をふまえ、早い時期から、連合兵庫政治センターにおいて「統一地方選挙への対応」にあたっての協議を開始する。

以上

１．民主党公認予定候補者の推薦について

（１）連合本部は、参議院選挙区の民主党「公認予定候補」については、地方連合会（または構成組織）の申請に基づいて順次、推薦決定していくことにしている。

（２）連合兵庫は、すでに第17回三役会議（09.1.6）及び第8回執行委員会（09.2.3）において、民主党現職の「水岡俊一」予定候補（兵教協出身）を連合組織内候補として推薦決定を行なっており、連合本部の方針に基づき、推薦申請の手続きを進める。

（３）民主党における参院選の方針は現時点未定であるが、場合によっては、３人区・２人区で候補者の複数擁立をめざすことも想定される。その場合であっても、連合兵庫としては、組織内候補である「水岡俊一」予定候補の単独推薦を基本に対処する。

２．比例代表選挙への対応

（１）連合本部は、10月以降の中央執行委員会で具体的な対応方針を確認するとともに、民主党公認となることを前提に新人を含め、参議院選挙の連合推薦候補者の決定を行ない、以降、随時推薦作業を進めることにしており、12月の連合中央委員会で第一次連合推薦の承認を行なうことにしている。

（２）比例代表選挙においては、構成組織間の情報交換と取り組みの強化をはかるため、連合兵庫として定例の機関会議等での取り扱いに加え「候補者擁立構成組織代表者（担当者）会議」の開催を検討する。

３．当面する取り組み

（１）衆議院選挙の関係から保留していた「組織推薦要請」の取り組みについて、年内を目途に全県下で精力的に取り組むこととし、各構成組織（産別・単組・支部等）全てに対して推薦要請をすすめる。

（２）総連合選対の確立を視野に民主党兵庫県連との協議をすすめる。 

（３）後援会入会活動をはじめとした具体的取り組みについては、大会直後の機関会議で提起する。

以　上

役　職　名

名　　　前

組　　織　　名 

会　　　 長

森　本　　洋　平

会 長 代 理

村　上　　　　昇

々

小　倉　　義　彦

々

山　名　　幸　一

副  会 長

大　森　　唯　行

々

大　槻　　信　夫

々

垣　内　　一　雄

々

松　田　　勝　己

々

山　地　　正　勝

々

高　西　　太　郎

々

松　田　　計　俊

々

篠　原　　智　彦

々

熊　野　　隆　夫

事 務 局 長

辻　　　　芳　治

事務局長代理

土　肥　　淳　二

副事務局長

伊　藤　　弘　孝

々

森　脇　　久　夫

執 行 委 員

藤　原　　孝　志

々

森　蔭　　　　守

々

中　井　　浩　一

々

山　下　　輝　男

々

泉　　　　雄一郎

々

栄　　　　敏　彦

々

山　本　　善　幸

々

梅　田　　　　勝

々

高　田　　敏　朗

々

田　原　　　　聡

々

長谷川　　未　吉

々

浦　井　　紀　彰

々

畑　中　　隆　禎

々

前　　　　信　司

々

安　達　　卓　也

々

国　田　　昭　夫

々

玉　田　　博　之

々

豊　田　　厚　一

々

塚　崎　　康　司

々

竹　田　　哲　也

々

藤　原　　勝　久

々

楠　　　　博　志

々

久　保　　正　美

々

伊　藤　　満　治

々

森　枝　　茂　樹

々

北　山　　善　仁

々

安　岡　　希　延

々

鶴　井　　和　幸

々

小　林　　利　亘

々

皆　木　　賢　五

々

君　野　　信　洋

々

近　藤　　佑　樹

々

北　坂　　隆　生

々

霜　藤　　明　夫

々

近　藤　　未　来

々

宅　見　　茂　久

々 

原　田　　真　理 

々 

大　柿　　芳　則 

会 計 監 査 

福　田　　勝　己 

々 

水　口　　　　武 

々 

坂　本　　　　淳 

特別執行委員 

松　島　　雅　也 

々 

永　井　　幸　子 

々 

西　嶋　　保　子 

々 

松　村　　英　洋 

々 

今　村　　孝　次 

々 

清　宮　　　　豊 

々 

畠　中　　光　広 

々 

切　山　　義　行 

々 

住　山　　弘　司 

々 

長谷川　　英　明 

々 

岸　田　　信　一 

々 

日　谷　　聖　一 

々 

小　林　　芳　晴 

々

荻　野　　文　夫

々

大　石　　智　久

ごあいさつ 

森本洋平：会長

新役員を代表して一言ご挨拶申し上げます。

はじめに、今期をもってご退任される後世組織の役員の皆様に対しまして、そのご指導・ご協力に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

先ほどは満場一致で新役員全員をご信任いただき御礼申し上げます、と、同時に改めてその重責に身の引き締まる思いがいたします。

幸いにも、新役員体制は大きな変更もなく、 引き続き一致団結して活動に邁進することが出来ると考えております。

政権交代を果たした民主党も、国民の負託に応えるため、常に民意というものがどうであるかを、見定めて政権運営すると思います。

私たち新体制となった役員一同も、常に組合員の意識・全勤労者の意識を的確に把握した活動を推進していきたいと思っています。

今、日本は大きく変わろうとしています、しかもその速度は相当速いものだろうと予測されます、その流れに乗って行けるのか、埋没してしまうのか大変重要な時期であると思っております。

「鼎の軽重が問われる」重要な時代を皆様方のご協力で、微力ではありますが精一杯、組合員の負託に応えるよう努力する所存です。

挨拶でも申し上げましたように、正規・非正規を問わず全ての勤労者のための「労働の尊厳」と「人間の尊厳」を追求し確立できるような運動を進めてまいりたいと考えております。

 窪  田　鐵  夫

 豆  谷　　   功

 好  城　秀  行

 川  本　善  雄

 栗  栖　久  慈

 石  井　亮  一

 北  条　勝  利

第２２回参議院選挙の必勝をめざす特別決議（案）

 規制改革・構造改革の名の下に進められた「労働ビックバ－ン」は、パート・派遣・契約社員など非正規労働者を圧倒的に増大させ、ワーキングプアと呼ばれる、将来の生活不安だけではなく、今日の生活もままならない多くの労働者を生み出している。

 　財政再建の名の下に、自己責任論が強調され、負担増と給付削減が繰り返され、医療、年金、介護、公的扶助、子育て支援等をはじめ、金融危機下における雇用不安に対するセーフティーネットは機能不全に陥っている。

 　第４５回衆議院選挙における政権交代は、民主党を中心とする新しい政権に、これからの日本、安定した雇用システムや安心できる社会保障の仕組み、内需主導型の経済システムの再構築、安心と安全、そして公正と連帯を重んじる社会の実現を期待したものである。

 　しかし、政策と政治の転換は、政局が再び混迷することのない政権の安定の中でしか生まれないのは明らかである。次期参議院選挙の行方は、その大きな岐路を示すことになる。

  いま問われているのは、美語ではなく、国民、県民が安心して、働き暮らせる社会保障制度の充実であり、その結果としての自立的で持続可能な経済成長をはかることである。

  連合兵庫の組織内候補である、兵庫選挙区「水岡　俊一」予定候補、構成組織の推薦する全比例区予定候補の必勝を勝ち取ることが、その第一歩になると確信する。

  社会を、政治を変える、その絶好のチャンスを迎えた。

  私たち組織された労働者一人ひとりが意識をもって、推薦候補者の必勝を果たし、社会を、政治を、変えていくため行動を起こすことをここに宣言する。

   ２００９年１０月２８日

　　連合兵庫第１２回定期大会 

ごあいさつ

 水岡俊一：参議院議員

 ただいま決議いただきましたことに厚く感謝申し上げます 。
  ご支援にお応えすべく、比例区でたたかう連合組織内候補と手を携え、頑張ってまいります。

◆石橋みちひろ （情報労連）
◆いたくら一幸 （私鉄総連）
◆えさきたかし （自治労）
◆加藤としゆき （電機連合）
◆こばやしまさお （電力総連）
◆津田やたろう （ＪＡＭ）
◆なおしま正行 （自動車総連）
◆なたにや正義 （日教組）
◆なんば奨二 （ＪＰ労組）
◆柳沢みつよし （ＵＩゼンセン同盟）

  これら１０名の方々の必勝の取組みをおこなっていただくとともに、わたくしに対するご支援もよろしくお願い申し上げる次第です。先輩たちの悲願であった政権交代が実現した年に、わたくしの再選への決議をおこなっていただけたことに、大きな感動を覚えています。
  働くことの尊厳を守り、 労働を中心とした福祉型社会をつくるため粉骨砕身の努力をしてまいります。
  よろしくお願いいたします。

大会宣言（案）

  本日、第１２回定期大会を開催し、新たな運動方針を決定した。

  いま、労働運動に求められる役割と責務は益々大きくなり、連合も新しい時代を切り拓くときにある。

  本大会で決定した方針は、これまで以上に組合員からの期待、そして社会からの期待に応える決意を反映させたものであり、われわれは、「ストップ　ザ　格差社会」を大きく掲げ、すべての人々と連帯し、安心、安全に働き暮せる社会の実現に向けて全力をあげていく。

  １９８９年１２月２２日、連合兵庫は、働く者の権利を守り、暮らしを向上させるための「力と政策」を基本に、運動の第一歩を踏み出し、本年で２０周年の大きな節目を迎えた。

 　いま、日本社会は、深刻な格差社会と二極化に直面している。

  同時に、昨年来の「派遣切り」、解雇、雇い止めの影響はいまだに深刻な状況を脱しておらず、いまや正規・非正規を問わず多くの労働者の生活と雇用環境を悪化させている。

  これまでの財政論、競争主義、机上主義の中で生まれる政策は、安心で安全、豊な社会を創り出すこととは相容れないものである。

  政権交代という大きな節目を迎えたいま、一刻も早い雇用創出をはじめ、セーフティーネットの強化に係わる施策を実現するため全力を上げなければならない。

  この２年間の運動はその試金石となる。

  雇用形態にかかわらず、安心して働き、暮らすことのできる「労働を中心とした福祉型社会」を実現させるためには、組織拡大も最優先で取り組み、労働組合の社会的影響力を強めていかなければならない。

  われわれは、「平和・人権・労働・環境・共生」のコンセプトの強化を求め、構成組織、地域協議会が、縦糸と横糸を織りなすがごとく連携を密にして、諸活動に邁進する。

  すべての働く者の連帯で、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な社会をつくるため、全力をあげることをここに宣言する。

   ２００９年１０月２８日

連合兵庫第１２回定期大会

ごあいさつ

連合兵庫会長：森本洋平 

  改めまして、皆さんこんにちは。森本です。
  今日はこれで挨拶が３回目となります。聞くほうも大変でしょうが、挨拶するほうはもっと大変です。会長代理にお願いしようかと思うぐらいです。
  しかし、私にも立場がございますので、一言だけご挨拶申し上げます。
  井戸知事をはじめ、各市・町の首長の皆様、白川兵庫労働局長、民主党国会議員・地方議員をはじめ政党関係者の皆様、経営者団体の皆様、労働福祉事業団体の皆様、友誼組織の皆様をはじめ、ご来賓の皆様にはご多忙の中ご出席賜りました。連合兵庫を代表して心より御礼申し上げます。

Thank you Ｉｓｌａｎｄ Ｍｕｓｉｃ

 ◆レセプションにオープニングに『Island Music』にご協力いただき、オリジナルのメッセージ曲を演奏していただきました。どうもありがとうございました。

◆Island Musicは、1986年に都市交・神戸交通労組の組合員を中心として結成、バン ド活動を開始。
 当初は、趣味としての活動をしていたが、1995年の阪神・淡路大震災以後、その活動はボランティア活動を中心とし、各施設の訪問やＣＤ売り上げの施設などへの寄付とともに、新潟中越地震の被災地への訪問なども行ってきました。
 音楽を通して、聴いていただける人を元気にしたいという思いで活動しておられます。