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男女共同参画研修会を開催

改正育児・介護休業法を誰もが利用しやすい制度に!

女性委員会が男女共同参画研修会をひらく

◆連合兵庫女性委員会では、毎年6月を「男女平等月間 sankaku090006.jpg 」に位置づけ、男女が働く上での様々な課題について、テーマを決めて研修会を企画してきました。 

◆今回は、6月13日(土)に、男女の組合員60名が参加して、今国会で改正される予定の『育児・介護休業法』についての研修会を開催しました。

◆研修会は、2部構成でおこない、第1部では、実際に育児休業を取得された男性の体験談に加えて、育児休業復帰者を迎えた経験のある女性委員会役員より、その当時に感じたことなどについての講演を聞き、つづく第2部では、参加者が各グループに分かれて、それぞれの職場での『育児・介護休業』の実態につい sankaku0022.jpg て話し合いました。

◆参加者たちは、育児・介護休業法について、対象となる労働者が利用しやすい制度にしていくためには、何が必要なのかということについて、活発に意見交換をくりひろげました。

 

 

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◆当初の予想を上回る参加者をむかえて始まった研修会は、玉田副委員長(ゴム連合:ニチリン労組)の司会・進行ですすめられ、まず最初に、主催者を代表して永井委員長(UIゼンセン同盟)があいさつに立ちました。

 

      主催者あいさつ

                      連合兵庫女性委員会委員長
                      永井 幸子(UIゼンセン同盟)

 本日はお休みだった方もいらっしゃるかと思います sankaku090002.jpg が、私ども連合兵庫女性委員会の男女共同参画研修会に、このように多数の方にご参加いただき、有難うございます。

 本日の研修会には、講師として連合大阪の久保さん、そして、連合兵庫の森本会長にもかけつけていただいておりますので、労働組合をとりまく政治や経済状況については、のちほどご挨拶をいただく森本会長にお願いすることにして、私の方からは、最近、気になっていることについてお話したいと思います。

 それは『弁当男子』という言葉についてです。
これは、自分でお弁当を作って持参し、職場の中で食べる男性が増えてきているという現象をいいます。

 先日、出身組織の本部へ出向いたおりにも、単身赴任の役員の中に、この『弁当男子』を発見しました。
 なぜこのような現象がおきているのかといえば、一番大きな理由は、昨今の不況にともなう景気悪化で残業が減り、給料も目減りしているということで、昼食費を節約するためだそうです。
 二番目の理由として、世の中が『エコブーム』ということもあり、MY弁当箱とMY箸を用意して、資源や環境を意識したエコライフ志向の人が増えているということ。
 そして、三番目の理由としては、自分の健康やメタボ対策のことを考えたダイエットのためにとなっているようです。

 このように、お弁当を手作りするという行為から、私たちを取り巻く経済問題や環境問題、そして自分の健康への関心など、様々なものが見えてきます。

 今回の研修会のテーマは『育児・介護休業』についてですが、「自分でお弁当を作る」ということも、今、盛んにいわれている『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)』を考える上での一つのきっかけとなるのではないかと感じています。

 本日の研修会は土曜日開催ということで、『ワーク・ライフ・バランス』には程遠いかも知れませんが、日頃のワーク・ワークの生活から抜け出して、ワークとライフのバランスのとれた生活に変えていくための第一歩として活用していただければ幸いです。

◆つづいて、連合兵庫を代表して森本会長があいさつに立ち、会長自身が父親を介護した経験にふれながら、労働組合をとりまく状況について述べました。

 連合兵庫あいさつ

連合兵庫会長 森本 洋平

 連合兵庫の春闘もほぼ終結いたしました。結果については予 sankaku090007.jpg 想していた以上に厳しい状況であり、忸怩たる思いがいたします。そのような厳しい中でしたが、春闘中間まとめの報告では、パート共闘の時間賃金は全国平均で、13.4円アップいたしました。

 厳しい春闘の中にあって、その健闘を称えたいと思います。
そして、この結果が全ての働く者の労働条件向上に繋がることを期待しております。
 日本経済は底を打ったといわれ始めましたが、依然として厳しい状況に変わりはありません。失業率は5%の大台に乗り、有効求人倍率も0.46%に低下しており、正規社員の求人倍率にいたっては、0.27%にまで低下しています。
 そして雇用調整助成金の利用者は200万人を越え、連合も雇用調整助成金の利用拡大策などの緊急雇用対策を要請し実施されましたが、このような対策がなければ失業率は7%に上昇していたとの試算も報告されています。
 しかし、二極化・格差社会は解消されず、自殺者はここ数年、3万人をこえたままで推移しており、このままでは日本の国が脆弱化していくのではないかと思われます。
 連合は、これからも全ての働く方々と連携して、安心・安全の社会作りに取り組んでまいります。

 今日の研修会のテーマである育児・介護休業法の改正案は、今国会に提出予定です。
 一昨年の参議院選挙で与野党逆転が実現し、その後の法案成立を見てみますと「労働契約法」「最低賃金法」「労働基準法」などが、与野党修正協議の上、可決成立しており、100%私たちの考える内容とはなっていませんが、着実に私たちの政策制度課題が前進しています。
 今度は衆議院選挙が目前に迫っていますが、この選挙で勝利し政権交代を果たし、日本のパラダイムシフトを行いたいと思います。そして、「真面目に働く者がむくわれる」社会づくりを実現していかねばなりません。

 そのためには、今日のテーマである育児・介護休業も非常に大切ですし、ワーク・ライフ・バランスをどのように実現していくか、働き方の見直しや多様性が重要になってきます。
 兵庫県は、「ワーク・ライフ・バランス」の問題については先進県といわれており、平成18年に「仕事と生活の調和と、子育て支援に関する三者合意」を兵庫県と経営者協会と連合兵庫の三者で締結し、アクション・プログラムにもとづいて取り組みを進めています。
 ただ間違ってはいけないと思うのは、「子育て支援」ではなく、あくまで仕事と家庭の「両立支援」だということです。
 この問題は、法整備や、企業の制度拡充だけでは達成されない問題でもあると認識しています。つくられた法律や制度をいかに利用しやすい仕組みにするか、利用しやすい職場の風土をどのように築いていくか、超えなければならない大きな課題がここにあると思います。

 本日の研修会では、実体験された思いや、相互の意見交換を通して、問題認識を共有すると同時に、自らのモチベーションアップにつなげていただきたいと思います。

◆研修会第1部開始にさきがけて、西嶋事務局長(兵教教:兵教組)が、本研修会の趣旨と、『育児・介護休業法』の改正のポイントについて説明しました。

育児・介護休業法改正案の概要

 

趣旨:少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての

    両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続

    けることができる雇用環境を整備すること

 

◆改正のポイント◆

 

1.子育て期間中の働き方の見直し

 ●3歳までの子を持つ労働者については、短時間勤務制度(6時間)を設

  けることを事業主に義務づけ、労働者から請求があったときは、所定外

  労働(残業など)の免除を制度化する

 ●子の看護休暇制度を拡充する

  (小学校就学前の子が1人であれば5日、2人以上は年間で10日)

 

2.父親も子育てができる働き方の実現

 ●父母がともに育児休業を取得る場合、子が1歳2ヶ月(現行は1歳)

  になるまで期間を延長できる●出産後8週間以内に父親が育児休業を

  取得した場合、特例として、父親の育児休業の再度の取得を認める

 ●配偶者が専業主婦(夫)であっても、育児休業を取得することを認める

 

3.仕事と介護の両立支援

 ●要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため、介護

  のための短期の休暇制度を設ける

  (年に5日、対象者が2人以上あれば年10日)

 

4.法の実効性の確保

 ●育児休業の取得などにともなう苦情・紛争について、都道府県労働局

  長による紛争解決の援助および調停委員による調停制度を設ける

 ●勧告に従わない場合の企業名の公表や、報告をもとめられた際に虚偽

  の報告をした者等に対する過料(罰金)を設ける

 

 ※ 最近、問題となっている育児休業中の女性の解雇問題、いわゆる「育

  児切り」等を防止するため、4.の導入次期を当初の案より前倒しする

  ことも盛り込まれている。

 

 ※ この改正案は、6月16日現在、衆議院本会議で全会一致で可決さ

  れ、参議院におくられた。

◆つづいて基調講演に入り、連合大阪(組織・中小・広報グループ)の組織部長で、ご自身の第3子誕生を機に、一ヶ月の育児休業を取得された久保真光さんを講師にむかえ、育児休業を取得するに至った経緯や、休業中に感じたことなどについての体験談に耳をかたむけました。

 私の育児奮闘記 ~育児休業を体験して~

連合大阪 組織・中小・広報グループ
組織部長 久保 真光さん

(講演内容:抜粋)

 第 sankaku090015.jpg 1子、第2子の誕生時には、仕事に追われており出産に立ち会えなかった。その時の反省もあり、仕事で福祉政策を担当していたこともあって、5年前に第3子をさずかったのを機に、育児休業を取得することを決心した。

 しかし当時は、私の職場である連合大阪には育児休業制度は整備されていなかった。
 そこで、職場の仲間たちと力をあわせ、多くの困難を乗り越えて制度をととのえ、私が取得第1号となった。
 
一ヶ月という短い期間ではあったが、たいへん有意義な体験をさせてもったことに感謝している。

 休業中に一番うれしかったことは、上二人のこどもたちが見せるさまざな言動や表情を、リアルタイムで感じ取ることが出来たことだ。
 朝、二人のこどもたちを学校へ送り出し、授業が終って帰宅するのを家でむかえる、というような何でもない日常の出来事が、とても新鮮に思えた。 

 このようなことは、職場で仕事をしているだけでは決してできないことなので、貴重な経験だった思う。本日の研修会に参加されている男性の皆さんにも、ぜひ、取得をおすすめしたい。
 また、この機会に、自分のための勉強もしてみようと計画し、休業中に実行できたことも大きな収穫だった。

 私自身は、この「休業」という言葉はあまり好きではない。
 なぜなら、確かに職場での仕事は休んでいるが、職場での自分とは違っ た視点で物事を見たり、考えたりするという経験は、大きな意味での「スキルアップ」につながっていくし、職場でもきっと役に立っている。

 私が育児休業を取得したことで、私自身にも変化があったし、妻や子どもたちにもよい変化があった。これはとてもすばらしいことだと思う。何かを変えていこうとすれば、まず自分が変らなければいけない。

 育児休業取得率の調査によれば、子育てに関わっていきたい男性が増えてきているにもかかわらず、男性の取得率は1.56%と低くくなっており、現在の状況では、まだまだ少数にとどまっている。休業中の経済的な支援の充実などが必要となってくるだろう。

 子育てに直接かかわることのできる時間は限られており、人生という長いスパンの中で、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」を考えていくことが大切になってくるのだろう。
 われわれ、労働組合の人間が率先して、改正される育児・介護休業を職場に活かす努力をしていかなくてはならないと思う。

◆基調講演につづいて、永井委員長(UIゼンセン同盟)が、自身の職場で二人の育児休業復帰者をむかえた経験について語り、同じ職場で働く仲間として、復帰後の働きやすい環境づくりのために必要な課題として、
  ①休業中でも仕事を忘れないようにはたらきかけること
  ②復帰後の役割を明確にして、仕事に責任を持たせること
  ③復帰後の短時間勤務の中で、仕事の質の向上を図るための支援をすること
  ④複数の人間でチームを組み、仕事を分担すること
などをあげました。
◆さらに、休業から復帰した労働者の「仕事と生活の両立」を実現するためには、復帰者本人の『仕事への意欲』と、むかえる側の同僚が『両立することへの理解』を示すことが、キーワードとなるとし、自分自身も逆の立場になる可能性が大いにあるので、「お互いさま」の精神で助け合っていくことが大切であると述べました。

◆質疑・応答 sankaku090027.jpg のあと10分間の休憩をとり、研修会第2部のグループ討議に入りました。
第2部では、席の隣同志および前後の参加者でグループをつくり、ワークシートを使って、それぞれの職場での育児休業、介護休業の利用状況や、課題について話し合いました。

◆約1時間に亘った討議では、討議時間が終了しても熱心な議論が続くグループもあり、参加者たちの関心の高さがあらわれていました。

 

◆その後、3つのグループより討議内容の発表がありました。(以下は発表の内 sankaku090032.jpg 容の抜粋)

 ■ 育児・介護休業というと、どうしても「育児」のほうに目がい きがちだが、切実な問題は「介護」にある。育児については先が見通せるが、介護は先が見えず、いつまで続くのか不安が大きい。育児休業については、ある程度、条件や制度が整っているが、介護休業は十分ではないところがほとんどだ。
賃金保障のこともあり、介護休暇ではなく有給休暇を利用する場合が多い。育児と違って、介護の問題は表に出にくいので、職場で身近な人たちと話し合うことが大切だと思う。制度を充実させるためには、政府を動かしていくしかないが、労組からもはたらきかけていく必要がある。

 ■ 育児休 sankaku090036.jpg 業制度のことは、職場でもネット情報の共有などで、制度の内容を知る機会は多いが、周知徹
  底まではいっていない。管理職だけが内容を知っているのではないか。休業中の賃金や仕事での待遇などが気にかかるようで、男性の取得者は身近にいない。
そんな中でも、妻が第2子を出産するときに、夫が第1子の世話をするための特別休暇(5日間)が取れるという制度を、この4月から導入した組合もある。

 ■ 育児休業制度の周知については、女性同士では情報交換ができているようだ。男性については sankaku090039.jpg 、内容をほとんど知らないというのが現状である。参加者の身近に1年間の休業を取得している男性がいるとのことだが、その間の生活費の問題もあると思うし、率直に言って、男性が休む必要があるのかという疑問もある。1年間といわず、必要なときに臨機応変に休みが取れる制度がいいのではないか。
また、休業からいきなり復帰することにも不安が多いと思うので、復帰プログラムのようなものがあればスムーズにいくのでは。休業制度の運用には、上司の理解も大きく影響するので、それらを含めた職場環境を整えておくことが大切だ。

◆最後に、本研修会のまとめと、閉会あいさつを西嶋事務局長(兵教協・兵教組)がおこない、研修会のすべての日程を終えました。

 閉会あいさつ

                      連合兵庫女性委員会事務局長
                    西嶋 保子(兵庫県教職員組合)

 第1部の基調講演では、連合大阪の久保さん、そして永井委員 sankaku090011.jpg 長より貴重なお話をいただきましたことに感謝致します。

 そして、第2部のグループ討議では、あちこちのグループから活発な話し声が聞えてきて、やはり育児・介護ついては関心が高いのだなと実感しました。
 育児や介護にかかわる休業については、私たちの誰の身にも起こりえることだと思います。だからこそ、誰もが必要なときに、気持ちよく取れる職場環境を整えていくことが大切です。
 
そのためには、私たち自身が、働く上で必要となる知識をしっかりと知っておくことが重要となってきます。

 連合では、労働者が知っておくべきこととして
  ①自分の給料の明細に書かれている数字の意味を知る
  ②自分の職場での勤務条件の確認
  ③自分の職場にある休暇制度の確認
 の3点をあげ、これらを把握しておくことは、労働者自身の責任だとしてい
 ます。

 あるけれども使えない、管理職しか知らないような制度では意味がありません。
 私たち自身が、自分たちの生活を守ってくれる勤務条件や休暇制度などのことをよく知って、利用しやすい、今ある制度よりも使いやすい制度にしていくことが、私たちに求められているのだと思います。

 先ほどの意見発表の中で、第2子の出産時に、父親が特別休暇を取得できる制度を導入したとの紹介がありました。兵庫県では、県の職員を対象とした「子育て支援条例」をこの4月に改正し、育児休業から復帰した子の養育者が体調を崩したり、保育園に通わせていた子が不登園になったりした場合に、再度、育児休業(最長で一ヶ月)が取れることになったそうです。

 このように、国の法律が改正されるだけでなく、私たちの身近なところでも制度が変わってきていますので、そのような点を自分たちの職場にどう反映させていくのか、私たち自身が意識していかなければなりません。

 働きやすい職場の実現のために、これからも力をあわせてがんばっていきましょう。