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県経営者協会と労使懇談会を開催
雇用確保と賃上げで景気回復のキッカケを
第19回兵庫県労使懇談会で企業使命を求める
◆連合兵庫は2月27日(金)、神戸メリケンパークオリエンタルホテルで、兵庫県経営者協会とのあ いだで第19回労使懇談会をひらきました。◆連合兵庫からは三役・顧問・専従役職員が出席し、森本会長を先頭に現下の経済状況を打開するためには、雇用の安定と賃上げによる内需拡大が喫緊の課題であることを強調しました。◆また、社会問題化している派遣労働者や有期契約労働者の「雇い止め」「派遣切り」の回避について、経協加盟企業への指導を徹底するよう要請しました。◆さらに、雇用安定こそ県民生活安定の根幹であるとの立場から、県経協に対し、『雇用安定・創出に向けた緊急要請』を手渡し、労使の協力で難局を乗り切ることを呼びかけました。
◆懇談会は連合兵庫の土肥淳二:事務局長代理の司会で進行し、皮切りに森本洋平:連合兵庫会長があいさつ。連合兵庫と働くものの立場から、雇用安定と賃上げについて企業が社会的使命を果たすよう、強く申し入れました。
第19回兵庫県労使懇談会あいさつ 連合兵庫会長 森本 洋平 本日は、時節柄何かとお忙しい中を兵庫県経営者協会、兵庫県、兵庫労働局の皆様には、ご出席いただきまして感謝申し上げます。 さて、本年も春季生活闘争の季節がやってまいりました。すでに多くの組合は要求書を提出し、本格的な交渉が始まっております。
連合兵庫も、2月3日に『春闘開始宣言集会』を開催し、09春季生活闘争のスタートを切りました。
この厳しさについては、立場は180°違うと思いますが、経営者の皆様も同じ感覚ではないかと思います。本日はお互いの考え方について忌憚のない意見交換をお願いしたいと思います。
マスコミは、企業の雇用対策についてさまざまな批判
をされていますが、実態として、雇用対策が企業まかせになっていたのではないかと思います。
私たちは、企業が社会の公器として、今こそ責任を果たすべきだと思っています。
経営者の皆様方に経営方針をお聞きしますと、ほとんどの方は『企業価値を高める経営を目指したい』と答えられます。
国内経済に目を向けることなく、『負のスパイラル』に埋没するのではなく、今こそ勇気を持って、私たちの思いに応え、労使の協力で内需を拡大し、景気回復による企業発展を目指す『持続可能な好循環型社会』を創るべきだと考えます。
これは、企業経営を全く無視するものではありません。 最後になりましたが、現下の経済・雇用状況にかんがみて、是非とも、雇用対策について、のちほど企業経営者の皆様方にご要請申し上げたいことがございます。どうかよろしくご対応と努力をお願い申し上げます。 今回の経済・雇用状況は極めて深刻な状況であると認識しておりますが、過去の大不況時にも政・労・使が力を合わせて乗り切った歴史がございます。過去の歴史を教訓に、乗り越えていきたいと思っております。 これからも、諸先輩の築いてこられた、兵庫県の良き『政・労・使』の関係を大切にして、企業の発展と労働者の生活の向上、そして安心・安全な地域社会づくりを目指していきたいと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 |
◆つづいて、兵庫県経営者協会の池田志朗:会長があいさつにたち、おおよそ次のように述べました。
「19回目の労組懇談会となるが、今回がもっとも厳しい状況下での開催となった。各企業の業績悪化は著しく、今後の見通しも1~2ヶ月前のものでさえ手直ししなければならないような、不況の進行のスピードと底が見えないことで、経営環境はいっそう厳しさを増している。雇用の過剰感も昨10月には不足していたものが、現状では大幅な過剰となっている。雇用を守ることは企業の社会的使命であり、労使の信頼感の基礎となるものだ。賃上げは考えられない状況だが、雇用を守るため最大限の努力をしていきたい。いままでも危機はあったが今回は比較にならない厳しさだ。いままでにない知恵を出し合って難局を乗り切っていきたい」
< 議 題 >
【 2009春季労使交渉について 】
◆そのあと『議題』にうつり、まず労使双方から『2009年春季労使交渉について』の取り組み方針
の説明をおこない、連合兵庫からは辻芳治:事務局長が『連合白書』をベースにした情勢認識と、連合兵庫の取り組み方針を説明。
「企業が在庫調整と同様の感覚で雇用調整をおこなうようなことが許されてよいのか。労働者は物とは違う。また、納得感をもって働き、生産性を高めるためには、労働条件の確保が重要で、同時に賃上げこそが最大の景気回復であるとの考えにもとづいた要求である」と基本姿勢を述べました。
◆また、経協側は、住友ゴム工業(株)の恩賀賢治:執行役員と、(株)村元工作所の村元四郎:取締役が自社の状況を中心に、今期労使交渉に臨む基本的姿勢を説明しました。
◆それに対し連合兵庫から、村上昇:会長代理(UIゼンセン同盟兵庫県支部長)と、宮内博文:副会長(JAM山陽兵庫連絡会会長)とが、主に中小労働運動の立場から、雇用安定と賃上げの必要性を強調しました。
◆双方の取り組み方針の説明が終わったあと、森本:連合兵庫会長から池田:県経営者協会会長へ『雇用の安定・創出に向けた緊急要請』を手渡し、雇用安定にむけの一層の企業努力を要請しました。
雇用の安定・創出に向けた緊急要請
1.世界同時不況の様相を呈する中で、わが国の経済・雇用情勢は過去
2.わが兵庫県は、雇用問題に関して、兵庫県・兵庫労働局・兵庫県経営
3.連合兵庫は、こうした重大な問題意識のもと、貴協会に対して、県下各
(1)派遣労働者の契約打ち切りや有期契約労働者の雇い止めは、「派遣
(2)新たな採用が見込まれる会員企業において、中途採用を前倒しするな
(3)新たな採用情報については早急にハローワークに提供を頂きたいこ
4.これまで兵庫の労使は、阪神・淡路大震災をはじめ幾多の大きな危機 以 上 |
【 報告事項 】
◆連合兵庫の森脇久夫:副事務局長が「三者合意の進捗状況(ワークライフバランスほか)」 について報告したほか、県経営者協会の山川四郎:労働政策部長が「労使共同研究(外国人労働問題調査)について」、進捗状況を報告、兵庫労使相談センターの好城秀行:代表が「兵庫労使相談センターの活動状況」について報告し、それぞれ了承されました。
【 協議事項 】
◆「平成21年度労使研究事業および兵庫県労使海外労働事情調査について」、県経営者協会の熊谷昌之:専務理事から、「来年度の共同研究事業テーマは、当初は『外国人労働の海外諸国の事例研究』を予定していたが、現下の経済状況で緊急課題として雇用問題が急浮上してきた。そのため、平成21年度は①『外国人労働問題について』国内調査を継続するとともに、②『海外調査』については、雇用問題の研究との兼ね合いも含めて、森本・池田両会長に判断をゆだね、6月中をメドに結論をだしていきたい」と説明、了承を得ました。
(なお、労使懇談会には兵庫県からも中村稔:産業労働部長以下が出席し、経済・雇用対策事業の推進等について説明しました)
< 懇 親 会 >
◆懇親会では、井戸敏三:兵庫県知事、八田雅弘:兵庫労働局長が出席、それぞれ「政・労・使が信頼と協働で困難を乗り切ってきた兵庫県のよき伝統を活かし、現下の不況を克服しそれぞれが社会的責任を果たしていこう」とあいさつを述べ、同時に行政としてもフルパワーで対策しつつあることを報告しました。
(以上)