第１号議案［活動方針］

厚生労働省は、昨年１２月２７日の「２００７年労働組合基礎調査結果」（２００７年６月３ ０日現在）では、雇用者総数は５，５６５万人（前年比４８万人増）で、単一労働組合の労働組合員数は１，００８万人と（前年比４万人増）なった。また推定組織率は１８．１％（前年比０．１％減）となったものの１８％台に踏みとどまった。 なお、単位労働組合数は、５８，２６５組合となっている。連合は構成組織･地方連合会加盟の組合員総数で全労働組合員数の６７．０％にあたる６７５万人となり、前年比１０万１千人増加した。

民間企業の労働組合員数を規模別に見ると、１，０００人以上規模の組合員数が４６１万５千人（全体の５７．７％）と約６割を占め、３００人～９９９人規模が、１２３万６千人（同１５．５％）、１００～２９９人規模が７０万２千人（同８．８％）となっている。

一方、短時間雇用者数は１，２１８万人と昨年より３１万人増加し、全雇用者総数の２１．８％を占めている。パート労働組合員数は５８万８千人（前年比７万３千人増、１４．２％増）となり、全労働組合員数に占める割合は５．９％であり、推定組織率は４．８％と前年比０．５％増加になっている。

兵庫においても、労働組合数は９年ぶりに増加し、２，２７３組合（＋８組合）、労働組合員数も１３年ぶりに増加し、４１２，０７２人（＋１，４０９人）推定組織率は２０．５％（－０．１％）であり、組織拡大に努めた結果である。

昨年度発表した２０．０％の推定組織率は暫定値であり、５年に１度実施される「事業所･企業統計調査」の数値に基づき再算定の結果、昨年度は２０．６％が確定値である。

パート労働者の組織状況は、労働組合数が２５３組合（＋１０組合）、労働組合員数は２６，０８８人（＋５，７３９人）となっており、連合兵庫の傘下組合員数は２６９，０１５人（＋５，３９３人）となっている。

連合組合員数は増加という結果ではあるが、組織率で見れば依然として低い水準にあり、低下傾向から反転できていない。中小・地場企業の組織化やパート、派遣、契約労働者等就労形態の多様化に対応した組織化が必要で、さらに踏み込んだ組織拡大が課題である。

連合は、引き続き組織拡大を最優先課題と位置づけ、過去６年間の活動を基礎に「組合づくり・第４次アクションプラン２１」で６５万人組織拡大目標を掲げ、組織化を進めている。

連合兵庫も、引き続き組織拡大を最優先課題と位置づけ、第２５回地方委員会（１０月３０日開催）で、「組織拡大第３次アクションプログラム」を確認し、２５，０００人の拡大目標を掲げ、中小・地場企業の組織化やパート、派遣、契約労働者等就労形態の多様化に対応した組織化に向けて取り組む。

連合兵庫ユニオンは、新しい時代の労働運動の発展を目指し、連合の進路に基づき、企業の枠を超えて働く仲間の連帯と団結で、共に力をあわせて労働条件、職場環境の改善に向けて取り組みを図ると共に組織拡大に向けて各地協・地域ユニオンと連携をとり取り組む。

【連合兵庫ユニオンの活動の基本と目標】

１．連合兵庫ユニオンは、連合兵庫の方針を踏まえて活動をすすめる。

２．連合兵庫ユニオンは、連合兵庫と連携し加盟組織・組合員の雇用の確保、賃金・労働時間など労働諸条件の維持・向上の実現に努める

３．連合兵庫ユニオンは、定期的な労働諸法規などの研修をすすめ、産業構造・雇用形態の変化に対応する労使関係の構築を通じ、明るい職場づくりをめざす

４．連合兵庫ユニオンは、構成組織・組合員間の交流・連帯をはかり、組織基盤の強化に努める

５．連合兵庫ユニオンに個人で加盟する組合員は、それぞれが所属する企業単位の労働組合の結成をめざす

６．連合兵庫ユニオンは、未組織労働者をはじめとする勤労者の労働問題に対する定期的な相談活動を行う

７．連合兵庫ユニオンは、連合兵庫各地域協議会と連携し、地域活動に積極的に参加する

８．連合兵庫ユニオンは、連合未加盟労働組合、未組織労働者との交流・連携をすすめ、連合兵庫ユニオンへの参加をはかる

９．連合兵庫ユニオン加盟の企業単位の労働組合は、産業別労働組合への加入をめざす

【連合兵庫ユニオンの具体的な活動の推進について】

１．雇用の確保と労働諸条件改善の取り組みについて

日本経済は、これまで「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気回復を記録したものの、企業は株主重視、労働者軽視の経営姿勢を貫き、賃金を抑制し、さらには非正規労働者の過度な増大などによって労働分配率が低下し、所得格差の拡大、二極化が進展した。

更に米国の金融危機の影響で、今や世界経済全体が大きく落ち込むことが危惧されており、わが国経済も、外需は減少、内需も原材料の高止まりで、景気は低迷し続けており、厳しい状況下にある。 

雇用情勢も景気後退を理由とした雇用調整の動きが出てきており、中小企業で働く労働者の集まりであるユニオン加盟組織においても、多くの企業が厳しいコストの削減で、労使は厳しい状況下におかれ、雇用と生活不安が増大している。

雇用の確保は労働者にとって、生活不安に直結するもので、自らの職場を守り、企業の健全化（格差是正に向けて労使で働き方のルールを確立）に向けた取り組みが必要で、「雇用の維持安定」「労働条件の向上」の確立を図っていく。

①経営者に対して労働条件、雇用、経営施策（Ｍ＆Ａを含めて）等、労使における事前協議制度の確立をはかる。

②企業の経営施策を点検するため、経営分析などの活動を加盟組合が取り組めるよう弁護士、社会保険労務士などの専門的なアドバイスができる体制つくる。

③２００９年春季生活闘争をはじめ、退職金改定、労働時間短縮闘争等に取り組むとともに各地協ユニオンと連携をとり、加盟組織・組合員の労働諸条件の維持向上に向けて取り組む。

④加盟組合の賃金体系の整備、年齢による不当な格差改善に向けて「地域ミニマム運動」に取り組む。

２．組織の拡大・強化に向けた取り組みについて

パート、派遣、契約者員の占める割合は全雇用労働者の３分の１にも増大し、職場の組合員の占める割合が全従業員の四分の三のラインを割れ、更には過半数割れを起こしている組合があると言われているが、組織率の低下はそのこと自体が組織の力の低下になり、その力量や法的資格は大きくさがり、組織の適切な対応が必要である。

組織拡大・強化は最も重要な課題であり、地域労働運動の強化と発展に向けて、地場の未組織企業、当該業種の関連企業、パート、派遣労働者、有期労働契約者等の非正規労働者の組織拡大は重要である。

連合兵庫、各地協・地域ユニオンと今後も連携をはかり取り組む。

３．組織の充実に向けた取り組みについて

地域に根ざした運動をめざし、各地協・地域ユニオンと連携して地域活動の強化と加盟組合の相互交流と連帯に向けて取り組む。

①賃上げ、一時金闘争にあわせて各地協・地域ユニオンと連携して、各加盟組合を定期的に訪問し、情報交換をしていく。

②各地協の活動をメインにメーデー、春季生活闘争決起集会、平和行動に積極的に参加し行動していく。

③加盟組合員相互の交流と連帯を深めるため、「単組課題発表会」を実施する。また、家族を含めてのイベントを企画検討する。

④情報の共有化を図るため「ユニオンニュース」を発行する。

⑤連合兵庫が毎年実施している「組織拡大実務者研修会」に積極的に参加する。

⑥連合兵庫の各種活動に積極的に参加していく。

⑦連合兵庫が推薦する各級議員選挙に対し、支援･支持していく。

◆執行委員長◆

松島　　雅也（連合明石地協ユニオン・日工労組）

◆副執行委員長◆

松村　　英洋（連合神戸地域ユニオン・委員長）

中村　　雅光（連合北阪神地協ユニオン・委員長）

今村　　孝次（連合尼崎地協ユニオン・委員長）

畠中　　光広（連合西阪神地協ユニオン・委員長）

中尾　　安志（連合北播地協ユニオン・委員長）

古町　　俊一（連合明石地協ユニオン・副委員長）

元田　　　昇（連合東播地協ユニオン・委員長）

高野　　年信（連合姫路地協ユニオン・委員長）

日谷　　聖一（連合西播地協ユニオン・委員長）

岩崎　　清吾（連合但馬地協ユニオン・委員長）

萩野　　文夫（連合丹波地協ユニオン・委員長）

大石　　智久（連合淡路地協ユニオン・委員長）

金海　　秀和（連合兵庫ＪＴＵＣユニオン・委員長）

伊藤　　弘孝（連合兵庫・副事務局長）

◆事務局長◆

森本　　秀雄（連合兵庫・組織部長）

◆事務局次長◆

小澤　　雄司（連合兵庫・組織担当）

◆執行委員◆

松井　信五郎（連合神戸地域ユニオン・事務局長）

草野　　和昌（連合北阪神地協ユニオン・事務局長）

林　　　勘介（連合尼崎地協ユニオン・事務局長）

西尾　　賢一（連合西阪神地協ユニオン・事務局長）

長谷川　英明（連合北播地協ユニオン・事務局長）

鎌田　　好博（連合明石地協ユニオン・事務局長）

山口　　光一（連合東播地協ユニオン・事務局長）

吉田　　春夫（連合姫路地協ユニオン・事務局長）

井上　　昭彦（連合西播地協ユニオン・事務局長）

小林　　芳晴（連合但馬地協ユニオン・事務局長）

大西　　正樹（連合丹波地協ユニオン・副委員長）

戎井　　拓司（連合淡路地協ユニオン・副委員長）

◆会計監査◆

岸本　  浩一（連合東播地協ユニオン・ハリマ化成労組）

後藤　　　登（連合姫路地協ユニオン・三菱姫路地区連絡協議会）