２００８年１１月２６日

政策・制度に係わる要請書

１．地域医療の充実と医師不足の解消

⑴　各自治体と連携して、県民・患者に安心･信頼の医療を提供できるよう、十分な連携体制を構築すること。特に「医療対策協議会」の運営にあたっては、地域ごと、診療科ごとの医師必要数について、現場からの意見・要望を尊重した調査・分析を行い、その上で、特に病院勤務医、中山間地域医師不足に対して、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。

⑵　説明と同意（インホームド・コンセント）の確立、カルテの開示、明細のわかる領収書の発行義務の遵守を指導し、医療の信頼性を高めて患者本位の医療、良質な医療サービスの確立に努めること。あわせて、患者が納得できる医療を得るため、セカンドオピニオンの普及推進をはかること。

⑶　平成２０年４月より施行されている「兵庫県保健医療計画」を推進するにあたって、保険者、医療機関、さらに県民・患者への情報開示とそれぞれの立場からの議論への参加機会を確保すること。 

⑷　２次保健医療圏域での一般的な医療需要に対応する医療体制を確保するため、医療機関の適切な役割分担、相互連携、ネットワーク化などを推進するほか、医療資源の効率的な活用のため、かかりつけ医の定着や地域医療連携システムの整備をすすめるなど、地域医療の充実を図ること。特に、過疎地における地域医療を確保するため、医師の確保や病院の機能分担や病院と診療所の連携をはかるとともに、新たな感染症、アレルギー性疾患や難病対策等の充実に取り組むこと。また、医療制度改革に伴う医療費適正化の推進や療養病床の円滑な再編を推進すること。

⑸　生活習慣病対策や長期入院の是正等の取り組みにあたっては、地域の保険者と連携して、医療費適正化計画に基づき、健診･保健事業の充実に努めること。また、生活習慣病予防の推進に向けて、各自治体ならびに保険者が取り組む保健師・管理栄養士等の適正配置や予防効果の検証について、地域医療を担う関係者の協力が得られるように支援を行なうこと。 

⑹　後期高齢者医療制度については、あまりにも制度や運営上の問題が多発しており、すみやかに廃止するよう国に上申するとともに、高齢者が安心して受診できる医療体制の確立をめざすこと。また、それまでの間、各地域広域連合と連携をはかり、保険料負担の実態を正確に把握した上で、新たな保険料負担によって、被保険者の生活に著しい悪影響を及ぼすことのないよう、必要な支援策を早期に講じること。 

 ⑺　安定した医療保険制度の再構築に向けた医療・医療保険制度の改革の実現を図ること。また、国民健康保険料（税）の地域間格差を解消するため、必要かつ具体的な対策を講ずるため、公的支援措置を行うこと。
 

２．介護・社会福祉サービスの充実と利用者の権利擁護の推進 

 ⑴　介護サービス事業者の規制について法改正がなされたことを踏まえ、事業者の指導・監査について、各自治体との連携を強化すること。また、事業所が廃止される際には、利用者のサービス継続の確保、利用者と継続して介護に当たってきた当該介護労働者の雇用確保についても充分な支援を行うこと。あわせて、介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、「介護サービス情報の報告及び公表」における調査項目に、従業員に対する健康診断や感染症対策の実施の有無、夜間を含む労働時間、労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況等を追記すること。 

 ⑵　新たなサービス類型（小規模多機能型居宅介護等地域密着型サービス）の整備状況等、第３期介護保険事業支援計画（県）、介護保険事業計画（市町）にもとづく介護保険事業の実施状況を把握し、各自治体と連携して介護保険事業計画の達成状況の点検・評価を行ない、介護サービスの充実に努めること。また、制度運営のあり方に対する住民・被保険者代表の意見反映のため、「介護保険運営協議会」の設置と被保険者代表の委員の参加を指導すること。 

 ⑶　各自治体と連携して、介護保険制度改革の詳細について、利用者・県民や事業者等に、正確な情報の広報・周知を行うこと。また認知症についても、正しい知識の啓発に努めること。

⑷　高齢者虐待防止法や地域包括支援センターの役割について、すべての介護事業者・従事者ならびに県民に対して周知・徹底をはかるとともに、認知症等の高齢者が行うサービス事業者との契約や金銭管理等についての権利擁護システムが積極的に利用されるよう促進すること。また、要介護者の家族のみならず、障がい者の家族や子育て期の親を対象とする相談事業の拡充と相談員の資質向上に取り組み、福祉サービス利用者の家族に対する総合的な相談・支援体制を整備すること。
 

３．年金制度について

⑴　少子・高齢社会に対応し、安定した財源確保の具体的な方策を明らかにし、信頼と安心の得られる持続可能で安定的な制度を確立するよう、引き続き国に要望すること。
 

以　上