具体的な政策・制度要求の項目

（具体的方針のみ抜粋） 

１．国民生活に直結する分野への予算配分と雇用創出による経済の持続的成長の実現をめざし、格差是正に資する公正で公平な税制改革の実現ならびに地方分権を支える税財務の再構築をはかる。特に、地方行政における歳出については、住民ニーズに沿ったものとするよう地域ごとに政策・行政評価、情報公開を進めるとともに、2009年10月より実施される個人住民税の公的年金からの特別徴収について、各自治体に対し、住民への周知・広報の徹底と本人同意に基づく実施を求めていく。

２．年金・医療改革など積極的社会保障政策への転換をはかり、パート・不安定雇用労働者等への社会保険の完全適用など、社会保障制度の抜本改革に取り組む。特に、本年10月に設置される健康保険協会については、被保険者の立場に立った運営になるよう要請するとともに、地域医療連携体制の構築に当たっては、救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた取り組みをすすめる。
　後期高齢者医療制度については即時廃止を求め、真に国民の合意に立った医療制度の抜本的改革をすすめる。

３．地域の実情にあった介護施設整備の拡充 、訪問介護サービスの改善、介護サービス供給労働者の労働条件改善など利用者本位の介護保険制度の再構築を求める。また、障がい者の自立支援と社会参加の立場から、障がい福祉サービス基盤を整備し、地域偏在の解消、移動介護当の地域生活支援事業も含めた必要なサービス量が確保をめざす。

４．食と暮らしの安心・安全の確立をめざす。食の安全確保に向けて、保健所における食品衛生業務を拡充し、食品に関する苦情相談や食品の製造・流通等への監視指導の強化を図る。また、地方自治体において、食料自給率の向上に向けて、国内農水産業の振興や地産池消の推進などによる、国内産農産物の生産・消費を拡大させるための施策を推進する。また、交通全般における安全対策とバリアフリー化の推進をはかる。交通基盤の整備や安全対策について、国・県・市町・事業者ならびに利用者の受益と負担の関係を明確にして、特定の事業者や利用者に過度の負担がかからないように見直しを行なう。

５．2006年3月に合意された「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意（ひょうご子ども未来三者合意）」に基づくアクションプログラムによる取り組みの推進を図る。そのため、連合兵庫がすすめる、地域におけるライフサポート活動や非正規労働センターの取り組みを積極的に支援する。

６．質の高い公共サービスを実現する行政改革とそれを支える公務員制度改革の実現をめざす。安心・安全のためのセーフティネットと公共サービスの質の確保、改革における地域社会と経済への影響に十分な配慮が必要である。そのため、民主的で透明な公務員制度改革を進める。その中で、公務員の労働基本権確立、ILO勧告早期実現、｢労使協議なき賃金決定｣に反対するとともに、公共サービスのあるべき姿についての世論喚起の取り組みをすすめる。

７．司法制度改革の着実な具体化をすすめる。労使が参加し個別労働紛争を扱う「労働審判制度」、刑事裁判への国民参加である「裁判員制度」、司法支援センター「法テラス」など21世紀の日本を支える司法の姿となるように監視するとともに、司法改革の理念と具体的な改革について啓発を行う。

８．次世代育成支援策の強化と教育における機会均等をめざす。教育における機会の均等を保障し、格差を是正する施策を拡充する。また、教育の地方分権をすすめ、地域住民の手の届くところで教育、文化が議論される地域に根ざした教育要求・教育改革を推進するとともに、子どもの成長段階に応じて、系統的に労働の尊厳にかかわる教育、特に、労働が国民の権利であり義務であること、働く者の権利、労働組合の必要性などの教育を通じて勤労観、職業観を育む教育やキャリア教育をすすめる。

具体的な活動

1．フォーラム会員の拡大運動

  私たちの政策の実現に志を同じくする仲間の拡大を図る。そのため、無所属議員やこれから政治の場で活動を目指す方々の入会活動をすすめる。

２．研修会・学習会の開催

  今後、各種選挙においても、政策を中心とした活動がすすめられる。そのため、これまで以上に状況に適したテーマに基づき研修会、学習会を開催するとともに、年1回、各地域持ち回りによる全会員、連合各地協によびかけた『政策研究集会』を実施する。また、各種政策資料の会員への提供、連合及び各種団体の研修会等の開催に対する援助と情報提供を行う。

3．政策・制度要求の実現

  お互いの情報交換を進めるとともに、各地域における活動の経験に基づいて知恵を出し合い、県レベルの取り組みを更に充実させ、要求の実現をめざす。そのため、幹事会において各地域政策フォーラム共通政策実現課題の設定をすすめる。

4．地域政策フォーラムの充実強化

　　⑴　地域の特色に応じた政策・制度要求を策定する。
　　⑵　地域における固有の問題と重要な共通課題に基づいて取り組みをすすめる。
　　⑶　年間スケジュールを作成し、活動の計画的な実施をめざす。
　　⑷　地域の実情に即したテーマを選んで研修会・学習会を開催する。

５．財政について

  政策実現のための研修会、学習会、各種資料及び情報提供を強化する。また、地域政策フォーラムの活動支援をすすめる。

以上

連合兵庫政策フォーラム定期総会アピール（案）

  わたしたちは、すべての働く人々の期待に応え得る地域ネットワークの構築と、公正な労働・社会ルールの樹立によって正直者が馬鹿を見ない社会を創り上げるため全力を上げてきた。今、それは、大きな世論となり『格差』問題を最優先の政治課題とするまでになった。

連合兵庫は、2008～2009年度の運動方針として

１．全ての働く人々の連帯に向け、連合兵庫はその先頭に立ち、誰からも信頼され頼りがいのある存在になる。

１．「劣化する社会」の軌道修正へ、社会の不条理・不公正と徹底して闘う。

１．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革を進め労働分配率の改善や均等待遇をはじめとする公正なワークルールを確立し、「労働を中心とした福祉型社会」を構築する。

以上の3つの重点項目を確認している。

  連合兵庫政策フォーラムにおいても、政策・制度要求について第8期の活動方針として確認した。

  今、まさに政権交代を現実のものとする衆議院総選挙が目前となり、民主党を基軸とした政治勢力の勝利に向け、連合兵庫政策フォーラムに結集する仲間の躍進を誓い合いながら、連合の政策・制度要求の実現と勤労･市民が安心して暮らせる社会の実現のために全力を挙げることを第８回定期総会においてアピールする。

  2008年10月4日

 2008年9月30日

前国土交通大臣発言に対する抗議声明

日本労働組合総連合会
会　長　　髙木　　　　剛

１．中山成彬前国土交通大臣は、25日、報道各社のインタビューで、成田空港拡張への反対を「ごね得」、観光政策に関し「日本は単一民族」、「日教組が強いところが学力が低い」などと発言した。前者の二点については撤回し陳謝したが、27日には現職閣僚の立場のまま、「日本の教育のがんは日教組だと思っている」「日教組をぶっ壊す最先頭に立つ」と述べ、日教組に関わる発言を撤回しないと宣言し、「集会・結社・表現の自由」にまで抵触する誹謗中傷を繰り返した。

２．同氏は、野党からの追及はもとより与党内部からも、事実にもとづかない発言や閣僚としての発言の重みを認識しない等の厳しい批判が噴出する中で、28日、辞任に追い込まれた。
  所管する課題への認識の誤りや甘さは、同氏が閣僚の資質を持ち得ていなかったことの証左である。問題発言を撤回、謝罪し大臣を辞任することは当然であるが、それで落着する問題ではない。

３．民主主義の基盤である基本的人権を率先して擁護すべき内閣・閣僚が、憲法が保障する「結社の自由」を公然と否定し、事実に反する発言を撤回するどころか一層エスカレートさせているという前代未聞の事態は、日本の民主主義にとって極めて深刻である。
  任命した麻生総理大臣の見識と責任が厳しく問われており、麻生内閣は行政の最高機関としての見解を表明し、事態の責任を明確にしなければならない。

４．連合は、合法的に存在している労働組合を現職閣僚が否定し、解体する等の発言と行為を断じて容認しない。あわせて、中山前大臣の事実に反する誹謗・中傷発言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める。
 連合は以上の認識に立ち、麻生総理大臣に対し、一連の事態に対する内閣としての謝罪、見解の表明を求める。

以上