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G8環境大臣会合『各界代表との対話』に出席

連合:高木会長が『G8環境大臣会合”各界代表との対話”』で発言

労組も環境を自らの問題と捉え―先進各国は誠意ある対応を

◆5月24日(土)、神戸市内のポートピアホテルにおいて、『G8環境大臣会合”各界代表との対話”』が開催され、労働者代表として連合から高木会長、国際労働組合総連合よりジェームズ・ハワード氏が出席して意見を述べました。また、逢見副事務局長、伊藤連合兵庫副事務局長が随伴出席しました。
【高木会長の発言要旨は次のとおり】

連合会長:高木 剛  意見要旨

 ◆この意見が、今回のG8環境大臣会合、さらには7月開催のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、わたしたち 080524G8kankyoudaijinkaigou010.jpg 働く者の声として反映されることを強く望みます。

◆気候変動・地球温暖化問題は、待ったなしの状況です。わたしたち連合の基本的認識は、2007年11月に発表のIPCC第4次統合報告書を真摯に受け止め、世界全体での中・長期的な温室効果ガスの大幅な排出削減に向けて、先進国は率先して行動を起こす必要がある、ということです。

◆次に、中期的目標について、現行の京都議定書『第一次約束期間』が終了した2013年以降において、意欲的な国別の削減目標を設定すること。

◆また、将来に向けては、再生可能エネルギーの促進、革新技術の開発・普及などが不可欠であり、そのための具体的な方策が強く求められること。

◆先日、新潟で開催されたG8労働大臣会合では、「政府、使用者、労働者は、成長、雇用、生産性および環境問題の相互のバランスをとるために協力する必要がある。職場レベルの社会対話、社会協力はこの目的に向けた重要な寄与となる」という『新潟宣言』が採択されました。

◆環境問題も同様に、幅広いステークホルダーの理解と参画があって初めて解決されうる問題です。わたしたち労働組合も、気候変動・地球環境問題を自らとりくむべき問題ととらえています。大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会システムから脱却し、省エネルギー・省資源を旨とする循環型社会経済システムをめざし、わたしたちも積極的に関わっていくことをお約束します。

◆日本政府が、本年のG8サミット議長国として、高度な環境技術を持つ環境立国として、気候変動・地球環境問題に対して大きな役割を果たされることを期待します。

以上