２００７年１２月２７日

兵庫県知事
　井　戸　敏　三　様

                                                     日本労働組合総連合会兵庫県連合会
                                                                 会　長　　森　本　洋　平

                     要      　請      　書   

貴職におかれては、560万県民の生活安定に向け、「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム」をはじめとする諸施策の推進など、連日のご奮闘に心から敬意を表します。

 しかし、私たち勤労者を取り巻く現実は厳しく、勤労者の不安は増すばかりです。兵庫県を支える大多数の県民は勤労者とその家族であり、活気に満ちた地域社会を築くためには、勤労者の活力を高めることが不可欠です。

 折しも、かつて経験したことのない人口減少社会への移行という、大きな社会変化が始まっています。少子化は、社会経済に対して様々な影響をもたらすと考えられ、労働力人口の減少や社会保障制度の破綻など、看過できない事態を招くことが懸念されます。このため全国に先駆けて、兵庫県・兵庫県経営者協会・連合兵庫による「ひょうご子ども未来三者合意」がなされており、三者合意の強い決意のもとに、連合兵庫は各施策に取り組みます。

 こうした考え方を基本にして今回の要請を行っていることをご理解いただき、兵庫県民の「安心・安全」と「ゆとり、豊かさ、公正な社会」をめざして、以下の施策の実現を強く要請いたします。

２００８年度 兵庫県に対する政策・制度の要請

(1) 国から地方への税源移譲の実施を踏まえ、個人住民税の公正な徴税に向けて、担当職員の養成等、徴収体制整備をはかること。

(2) 地方交付税の対象税目の拡大等によって財源の確保をはかること、また、その配分基準の見直しにあたっては、財政需要の実情を把握し、国に対して十分な協議を行うことを求めること。

(3) 歳出について、住民ニーズに沿ったものとするよう、地域ごとに政策・行政評価、情報公開を行い、効率的な執行を努めるとともに、中長期の財政計画を策定すること。

Ⅱ．産業政策の推進

１．産業の振興

(1) 地域の特性を生かした経済・雇用戦略を策定し、行政・企業・労働者の三者連携により、その具体化に取り組むこと。

(2) それぞれの地域の活性化を通じて地方・地域経済の回復・発展をはかるために、県が中心となって、産・官・学・金・労（企業・行政・大学・地域金融・労働者）が連携し、広域自治体などの手法により、従来行政の枠組みを越えた「総合的な地域活性化対策」を各地域の特性に合わせて展開すること。

（5) 固定資産税の減免など税制面での優遇策を講じ、産業の空洞化地域に対する積極投資を促すとともに、産業集積条例を活用した企業や研究所の誘致を積極的に行なうこと。

２．中小企業政策

(1) 中小企業の活性化のため、引き続き、県の「中小企業融資制度」を拡充すること。

(2) 地域雇用創造支援事業について積極的に取り組むとともに、経済の血液である金融を司る地域金融機関と、豊富な人的ネットワークを持つ労働組合が参画した産・官・学・金・労によるネットワークを整備すること。
 また、ネットワークを活用して、技術を有する中小企業の受発注支援など経営基盤強化を支援すること。

(3) 中小企業の特許などの工業所有権や著作権の取得を促進し、中小企業の技術も含めた知的財産権保護と有効利用の強化に向けて、取得費用の助成や相談会の開催を行うこと。

(1) 介護、福祉、環境、教育など、福祉型社会に不可欠なサービス部門や、ものづくり、伝統・観光産業を中心に、政府と地方自治体が一体となって、公的・社会的セクターでの雇用を拡充するとともに、民間企業、ＮＰＯ、協同組合を支援して雇用就業機会を創出すること。

(2) 地域社会の課題を解決するため、コミュニティビジネスへの支援を強化し、地域活性化・雇用創出をはかること。また、その起業においては、地域産業との連携や多様な人的ネットワークが必要となるため、人材の紹介、異業種交流イベント開催や、大学・企業等とのマッチング機能を充実させること。

(3) 地域の産業振興と労働者生活を守るために、2002年３月に改正された地方自治法施行令に拠り、すべての請負にかかわる入札・契約において、環境、男女平等参画、障害者雇用、生活賃金などの実現に向けて「公契約基本条例」を制定すること。

(4) 企業倒産や、やむをえないリストラなどにより、離職を余儀なくされる場合、離職者が安心できるセイフティーネットを充実するとともに再就職できる支援策を徹底すること。

２．若年層対策

(1) 兵庫労働局と連携して、依然として高水準で推移している若年層の失業ならびにいわゆるフリーター・ニート対策を展開すること。

① 技能の継承と将来的な人材育成などが企業のみではなく社会的な課題となっており、「若者しごと倶楽部」の充実など、若年未就職者や不安定就労者への就職支援を強化すること。

② 若年者に対する相談援助・情報提供や就職支援・職業能力開発サービスなどをワンストップで提供できる取り組みを強化すること。
 また、「デュアルシステム」による職業能力開発の具体的な取り組みを積極的に進めること。

(2) 子どもの成長段階に応じた勤労観・職業観を育むため、小・中・高の教育課程においてキャリア教育を進めること。中学生の「トライやる・ウイーク」と高校生の「トライやる・ワーク」や「就業体験」の連携をはかり、取り組みの効果を高めること。
 また、高等学校における進路指導（就職指導含む）体制を強化すること。

(3) 「ものづくり大学校（仮称）」の創設と整備を推進すること。「体験館」と「人材育成」の機能を発揮して「体験」と「訓練」のプロセスが相互に触発・連携することにより、ものづくり人材の育成と、小中学生を中心としたものづくりを担う人材の育成をはかること。

３．中高年対策

(1) 「兵庫しごとカレッジシステム運営協議会」および「兵庫県地域労使就職支援機構」と連携し、雇用のミスマッチの解消などきめ細かな取り組みを強化すること。 

(2) 兵庫労働局と連携し、地域雇用創出プランの実現ならびに解雇・失業者対策の取り組み強化など、雇用創出と雇用安定の取り組みを展開すること。
 また、ハローワーク、能力開発機関の運営実態の把握と職業紹介・能力開発の連携のあり方について、労使を含めた関係者が議論できる検討の場を設置すること。 

(3) 離職を余儀なくされる労働者、とくに中高年齢者に対する再就職、職業能力開発訓練を強化すること。その際、労働局と連携し、地域の実態に即して「職業訓練→職業紹介→就職」が一体となった取り組みを強化すること。

４．労働安全衛生対策

(1) 労働安全衛生対策ならびに過労死・メンタルヘルス・化学物質曝露など健康確保対策の充実をはかること。

(2) アスベスト等の健康に有害な物質の使用状況および地域住民を含めた被害状況等についての実態調査にもとづき、情報提供・啓発活動・相談体制を整備すること。また、地方労働局へアスベストを原因とする罹患者の労災認定を積極的に行うことを働きかけるとともに、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の施行にともない、国と連携した対策を推進すること。
 また、公共施設等でのアスベストの撤去を計画的に推進するとともに、社屋、店舗、住宅等のアスベストの撤去を計画的に実施するため、その規模に応じた封じ込め・撤去費用等について補助金制度などの助成措置を実施すること。

２．兵庫労働局と連携し、労働関係法の周知をはかり、労働者からの相談や申告に親切・迅速に対応して、労働基準法違反、最低賃金法違反、労働安全衛生法違反等、労働関係法違反を一掃し、すべての労働者の労働諸条件の確立と、安心・安全・健康を確保すること。

３．兵庫労働局と連携して、派遣労働者からの相談・苦情に対応すること。

４．兵庫労働局と連携して、派遣元・派遣先事業所に対する個別指導の徹底をはかり、労働基準行政との連携強化等により偽装請負の一掃に努めること。請負の場合には、労働・社会保険の加入についても社会保険事務所との連携をはかり、加入の徹底をはかること。

５．「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針（パート指針）」を活用した指導を強化すること。
 また、男女雇用機会均等法改正法案に対する附帯決議の趣旨を踏まえ、雇用形態の多様化に鑑み、派遣元などあらゆる事業主に対する均等法適用の周知徹底を図り、実質的な格差解消のために、法の適格な適用・運用を図ること。

２．社会保険事務所と連携して、保険医療機関に対し明細のわかる領収書を必ず発行するよう指導すること。
 また、各自治体に対して、国民健康保険の保険者として、保険医療機関に対して明細のわかる領収書の発行を指導すると共に、被保険者からレセプトの開示請求についても国保連合会と連携をはかり、速やかに対応すること。

３．各地方社会保険事務局と市町村等の各医療保険者に対し、レセプトのオンライン請求が2011年までに全ての保険医療機関で実施されるよう、審査支払基金、国保連合会とも連携をはかり、遅滞なくその環境整備を支援すること。

４．医療費適正化計画に基づく生活習慣病対策や長期入院の是正等の取り組みにあたって、地域の保険者と都道府県が連携して健診･保健事業の充実に努めること。
 また、各自治体および保険者が生活習慣病予防の推進に向けて、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、保健師、管理栄養士等の適正配置を進め、予防効果の検証を行なえるように支援すること。

５．世界でも有数のがん治療施設である県立粒子線医療センターの事業を推進し、県民が広く治療を受けられる体制を整備するとともに、引き続き個人負担の軽減をはかること。

Ⅵ．高齢者・障害者福祉の充実

１．介護保険制度改革に関して、制度の趣旨に則りきめ細やかなサービスが提供されるよう、介護保険の事業主体である市町と連携して以下の取り組みを進めるとともに、介護保険制度改革の詳細について、利用者・市民や事業者等に、速やかに正確な情報の広報・周知を行うこと。
 また認知症についても、正しい知識の啓発に努めること。

① 必要な基盤整備の推進　② サービスの質の向上　③ 地域支援事業における包括的支援事業の適切な運営　④ 地域包括支援センター運営協議会などへの被保険者代表の参加　⑤ 住民・被保険者代表の意見反映のための「介護保険運営協議会」の設置と被保険者代表の参加　⑥ 情報の公開ならびに広報・周知。

２．介護サービスの地域間格差が問題となっている。各自治体の運営力を高める指導および自治体の広域協力体制（広域連合）の整備を指導すること。
 また、地域住民ならびに被保険者の代表として運営体制に労働組合代表を参画させるように指導すること。

３．介護・障害者等に関する福祉サービス全般について、客観的な評価を行なう第三者評価機関の認証要件や評価基準を明らかにし、各種相談や苦情解決を含めた権利擁護事業を実施すること。併せて、各自治体に対して指導を行うこと。

Ⅶ．少子化対策と子育て支援策の拡充

１．連合兵庫・兵庫県経営者協会・兵庫県による「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意（ひょうご子ども未来三者合意）」に基づき、具体的な施策の積極的な推進をはかること。

(1) 働き方の見直しによる仕事と生活の調和

 若者、育児や介護を担っている人、女性、高齢者など一人ひとりが、各々の生活段階において、仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮して働くことができる社会の実現をはかるため、以下の取り組みを推進すること。
 ① 多様な働き方のモデル開発と普及啓発による仕事と生活の調和
 ② 育児休業等の取得推進
 ③ 出産や育児などのために一度退職し再び就職や地域活動などにチャレンジする女性などの総合的な支援
 ④ 出産や育児等を理由として退職した者を再雇用する制度の導入及び活用促進 

(2) 地域における子育て支援

 核家族や地域社会における人間関係の希薄化等の子育て環境の変化に伴い、孤立しがちな母親の育児の負担感や不安感が増大し、家庭のみでは子育てが困難となっていることを踏まえ、地域ぐるみの子育て支援の実現をはかるため、以下の取り組みを推進すること。
 ① 子育て支援ボランティア活動の組織的サポート
 ② 子育て応援企業等への総合的支援
 ③ 地域において子育て支援活動を助成しているこども基金や地域福祉基金など拡充の支援
 ④ 地域コミュニティにおける病児・病後児保育体制の構築

（3) 若者の自立支援
 フリーター、ニートなど職業的自立ができない若者の増加や晩婚化・未婚化の進行を踏まえ、産業の担い手であり、未来の親である若者の自立支援の実現のため、以下の取り組みを推進すること。
 ① 若者の就業意欲の喚起
 ② 就職に役立つ能力開発の推進
 ③ 職業相談機能等の充実強化
 ④ フリーター・ニートに対する支援

(4) 兵庫労働局との連携による支援

 県の施策と関連した兵庫労働局が実施する両立支援対策や若年者雇用対策の各事業について、それぞれの施策と事業が密接に連携して行なわれ、相乗効果が発揮できるように、兵庫労働局と連携を深めること。

 ２．各自治体に対して、保育所の運営において、公立保育所運営費の一般財源化にかかわらず、保育の質の維持・向上をはかるように指導を行なうこと。

 ３．児童虐待の予防と対応を強化するため行政機関と地域の連携を密にするとともに、児童相談所の増設や専門職員の増員、各自治体への児童福祉士の配置をすすめること。

 ４．各自治体に対して、学童保育についての責任の明確化を求めるとともに、学童保育をそれぞれの小学校区に少なくとも一箇所、早急に整備するよう指導すること。

 ５．各自治体に対して、地域のニーズに応えるため保育制度の改善・拡充を指導するとともに、「認定こども園」が教育・保育それぞれの基準を満たすことを確保すること。

Ⅷ.男女平等社会の実現

１．男女共同参画に関する条例制定について、各自治体の、条例制定に向けた支援を行うこと。条例制定が困難な自治体には、「男女共同参画社会基本法」に基づいた参画計画づくりを支援すること。なお、条例制定または参画計画に、男女雇用機会均等法等の履行確保を図ることと、実質的な男女平等を実現し、事実上生じている男女労働者間の格差を解消するための企業のポジティブ・アクションを盛り込むこと。

２．県における審議会などへの女性の参画を積極的に進め、国と同様に女性比率30％を前倒し達成すること。
 また、各自治体へも審議会などへの女性の参加比率を高めるように指導すること。 

Ⅸ．公務員の労働基本権確立と公務員制度改革

１．公務員の労働基本権を確立し、公正、中立、透明かつ民主的な公務員制度が実現するように努めること。

２．行政改革の実施により、行政機関・独立行政法人等に働く者の労働条件、雇用に影響が予想される場合には、必ず事前に関係労働組合との交渉・協議を行い、労働条件の維持、雇用の確保に万全の対策を講ずること。

Ⅹ．勤労者福祉の充実ならびに教育・文化・体育政策の充実

１．兵庫県を支える大多数の県民は勤労者とその家族である。産業を活性化して豊かな兵庫を実現するためには、勤労者の活力を高めることが不可欠である。勤労者の活力を高めるためには、勤労者が自ら学び、地域に貢献するとともに家族と一緒にリフレッシュできる施設の整備とサービスの充実が不可欠であり、以下の勤労者福祉施策の強化をはかること。

(1) 働く者が集い自ら学べる労働会館等の設備ならびにプログラムの充実をはかること。

(2) 働く者が地域に貢献できるボランティア活動の支援のため兵庫勤労者ボランティアシステムの更なる強化をはかること。

(3) 働く者とその家族がともにリフレッシュできるように、連合兵庫と兵庫県経営者協会が運営改善を支援している「憩いの宿」の利便性の向上をはかるとともに、勤労者福祉施設の充実をはかること。

(4) 中小企業に働く者の福利厚生を促進するため「勤労者福祉サービスセンター」の運営の健全化と充実をはかること。

(5) 勤労者ならびにＯＢとその家族に対して、連合兵庫は様々な福祉サービスを提供する地域におけるワンストップサービスの拠点として「姫路ライフサポートセンター」を開設した。本施設の充実、また他地域への展開、そして地域における子育て支援や勤労者とＯＢの生きがいづくりなど、連合兵庫と連携して地域における福祉活動の充実をはかること。

２．地方自治体と連携し、税額を基準に給付・サービスを行っている事業において、税率などの見直しによる税額の増加に伴い、給付やサービス等が縮小または適用除外とならないよう、各事業の支給基準や実施要領等を精査し適切な対応をとること。

３．それぞれの自治体ならびに教育委員会と連携して、以下の取り組みを進めること。

(1) 通学路の安全・防災ネットワークづくりや学校の安全管理体制を強化し、子どもの安全を地域で確保すること。

(2) 学校運営に参加・協力・支援できる個人・団体・企業等を対象に、「学校協力員(団体・企業)制度」を学校および教育委員会単位に導入すること。

(3) 学校評議員制度を公立・私立を問わずすべての学校に導入するとともに、構成員を拡大し、保護者、地域住民、教職員の代表による構成に改めること。
 また、児童・生徒に関わる課題を審議する場合は、児童・生徒の代表が参加できるようにするとともに、学校運営に対する参加型の制度としていくこと。

(4) 都道府県・市町村・教育委員会は、学校を地域のコミュニティ拠点として活用し、子どもと大人の協働の場として機能を持たせること。
 また、学校施設の建築・整備を進めるにあたっては、耐震化の推進はもとより、環境を考慮した学校施設の改築・整備、高齢者・障害者等を含めた地域住民との交流を意識した多機能・複合施設化を進めること。

４．広く県民の心を豊かにし、青少年の育成に資するような芸術・文化施設の充実をはかり、芸術・文化活動の支援を充実させること。

ⅩⅠ．環境保全と地球温暖化防止

１．「新兵庫県地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、温室効果ガスの削減のための実効性ある取り組みを進めること。このため、「地球温暖化防止活動推進センター」の活動の充実をはかるとともに、住民参加を基本として各地域での取り組みを推進すること。

２．「環境教育推進法」に基づき、行政のみならず、県民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むため、地球温暖化対策の推進、自然環境の保護、リサイクルの実践等につながる環境教育を、学校、地域、職場で推進し、環境保全についての県民の意識と意欲を高めていくこと。

１．「新しい公共」に市民が参画する自治体体制の構築のため、以下の取り組みを進めること。

(1) あるべき自治は、行政の関与が低く市民の関与が大きい社会である。このような市民自治社会を実現するためにも、多様な担い手が合意形成を前提に提言・実施できるしくみづくりを行なうこと。

(2) 市民にとって質の高い公共サービスを確立するため、担い手を選定する際には、担い手側の事業遂行能力や職務における公正な労働条件等も考慮したうえで決定すること。

(3) 安全・安心に関わる公共サービスについては、市民が参画する審査会等を通じながら最終責任者である行政が責任を持って監視体制をしくこと。

２．地域行政に市民が参画するための公会計の整備

(1) 市民が行政水準にあった事業の必要性を見極めることができるように、事業別の費用を住民一人当たり負担に置き換えた数値を開示する等、住民に対する説明責任を果たすとともに、徹底した情報開示を行なうこと。

(2) 将来に向けた税制の安定性や市民負担を明らかにするため連結のバランスシートを作成し、自治体の現状の資産並びに将来にわたる負債を開示することで、住民の自治体政策への参画意識を啓発すること。

３．各自治体や選挙管理委員会ならびに地方議会・議会事務局と連携して、有権者の投票機会の拡大や行政・議会への参加を促進するため、期日前投票所の整備・充実、電子投票制度の研究・導入、議会の夜間・休日開催など一層の公開や傍聴促進への環境整備を行うこと。

ⅩⅣ.安心・安全にくらせるユニバーサル社会をめざして

１．災害に強く、だれもが安心・安全にくらせるユニバーサル社会をめざして取り組みを進めること。「兵庫県住生活基本計画」に基づいて質の高い住生活を実現するため、 それぞれの地域で幅広い活動が推進されるように推進協議会を設置し、具体的な計画を策定して 取り組むこと。策定にあたっては、耐震化率やバリアフリー化率はじめ、設計・建設・販売等のそれぞれの段階で安全性など、良質な住まいの確保ができる内容を盛り込むこと。

２．事業所のユニバーサル化と提供される製品やサービスのユニバーサル化を推進すること。また、ユニバーサル社会づくりに関する啓発に務めること。

３．地域格差が言われる中、交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、住民生活に必要不可欠な交通路線維持に努めること。また、高齢者・障がい者等、交通弱者の意見を反映させ、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化を推進すること。

４．災害に強い街づくりを推進するとともに、広域防災拠点を全県的に整備し、自然災害や大規模事故に備えること。
 また、災害により被害を受けた住宅の再建を支援する住宅再建共済制度の普及・啓発に努めること。

５．阪神大震災を経験したわが県は、災害時のボランティアの意識が高まり、民間ボランティアの活動も活発であるが、その一方で災害時のボランティア活動の支援・協力体制が整っておらず、反省点や課題が残っている。災害救援ボランティア活動の支援について、県を中心とした関係機関・諸団体の支援・協力体制を構築すること。

６．警察本部と連携して、安心・安全な街づくりをめざして、交番や駐在所の機能強化をはかり体制の整備をはかること。特に子どもを守る活動を推進するため、地域住民と一体となって取り組むこと。
 また、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の設置を更に進め、防犯環境の整備につとめること。

以　上