ＮＥＷＳ

連合兵庫政策フォーラム総会

格差解消、安全安心な生活・社会システムの構築へ

連合兵庫政策フォーラム第７回定期総会ひらく

◆連合兵庫政策フォーラムは、１１月１０日（土）、神戸ポートアイランドの『神商ホール』で第７回定期総会を  ひらき、過去１年間の活動を総括するとともに、向後１年間の活動方針決定と新役員選出をおこないました。

◆総会には、県下各地からフォーラム会員議員、連合兵庫構成組織や地域協議会役員など、約８０名が参集しました。

◆冒頭、主催者代表あいさつに立った北条勝利：代表幹事は、「格差・二極化問題が深刻の度を深めている。今夏の参院選挙では、われわれが推薦する民主党が圧勝し、参院での与野党逆転を果たしたが、政権交替は衆議院で過半数をとらなければ実現しない。今年中にも解散・総選挙があるとも噂されているが、そこで必ず勝って、国民・勤労者の期待に応えていこう」と述べ、共感の拍手に包まれました。

◆また、つづいて登壇した辻泰弘：代表幹事（民主党県連代表）が「党中央でいろいろお騒がせしたが、一応落着したので、こんごは来るべき総選挙必勝むけて全党一丸となって邁進していきます。政治は生活をスローガンに選挙をたたかってきたが、国民生活を維持向上させられないようなら政治の存在価値はなく、必ず政権交代を果たして国民の負託に応えたい。」と力強く述べ、満場の拍手を浴びました。

【第７期活動方針（２００７年９月～２００８年８月】

◆情勢
（１）企業業績は、最高益を更新する一方で、貧困率はアメリカに次ぎ第２位となっている。不安定就労者が増大し、また多くの正社員は長時間労働に喘いでいる。
（２）兵庫県の２００６年度実質県内総生産は２１兆１５９７億円、経済成長率は２．１％と５年連続でプラス成長となっている。県内の有効求人倍率は、０２年度の０．４３倍から０６年は０．９４倍へと回復している。しかし、２５歳～４４歳の中堅層では相対的に改善率は低く、失業率をみても１５歳～２４歳が依然として高止まり傾向にある。新卒の早期離職やフリーター、ニートは増加している。県内労働力人口は減少傾向にあり、２００７年から「団塊の世代」の大量退職が始まり、経済雇用構造に大きな転換期に直面している。
（３）正規社員と非正規との賃金・労働条件の格差が広がり、中小零細企業は厳しいコスト切り下げ競争の中で、倒産・事業所閉鎖に追い込まれ、地域経済にも大きな影響を与えている。
（４）他方、税や社会保険料の負担が増大。地域における医療・介護分野での人手不足や、介護事業費の不正請求、「消えた」年金記録など、その抜本的対策は不十分であり、福祉制度全般への不安も高まっている。

◆具体的な政策・制度要求の項目
1． 国民生活に直結する分野への予算配分と雇用創出による経済の持続的成長の実現をめざし、格差是正に資する公正で公平な税制改革の実現ならびに地方分権を支える税財務の再構築をはかる。そのため、職場・地域レベルの学習会などを通じて税に対する組合員の理解浸透と納税者意識の向上を図り、幅広い世論喚起を行なうとともに国民的な運動を展開する。
2． 年金・医療改革など積極的社会保障政策への転換をはかり、パート・不安定雇用労働者等への社会保険の完全適用など、社会保障制度の抜本改革に取り組む。年金制度、医療制度、ならびに介護保険制度など、社会保障制度全体にわたって安心・安全の制度実現に向けて取り組みを進める。
3． 地域の実情にあった介護施設整備の拡充 、訪問介護サービスの改善、介護サービス供給労働者の労働条件改善など利用者本位の介護保険制度の再構築を求める。また、高齢になっても介護を必要としない健康な生活を送るための施策、そして支援が必要となっても重度化しないための対処など、介護予防のための施策を進める。これらの実現のため、介護保険の運営体制に労働組合の代表者の参画を求める。
4． 食と暮らしの安心・安全の確立をめざす。消費者重視の農林水産政策の推進により食品に対する信頼回復を促し、食と暮らしの安心・安全の実現をめざす。また、交通全般における安全対策とバリアフリー化の推進をはかる。交通基盤の整備や安全対策について、国・県・市町・事業者ならびに利用者の受益と負担の関係を明確にして、特定の事業者や利用者に過度の負担がかからないように見直しを行なう。
5． 2006年3月に合意された「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意（ひょうご子ども未来三者合意）」に基づくアクションプログラムによる取り組みの推進を図る。その中でも、多様な働き方のモデル開発と普及啓発、ボランティア活動の組織的サポートなどを中心に、連合兵庫の各地域における取り組みを積極的に支援する。
6． 地球温暖化対策推進と「連合エコライフ」運動をすすめる。京都議定書で義務づけられた「６％削減目標」の達成に向け、循環型社会の構築をめざす。そのため、地域レベルの環境問題に対する取り組みを強化する。労使共同で環境と経済の好循環モデルを実現し、各企業における環境対策を促進するため、環境関連事業・産業育成のための支援の拡充をめざす。
7．　質の高い公共サービスを実現する行政改革とそれを支える公務員制度改革の実現をめざす。2006年5月に成立した「行財政改革推進法」に基づく公務員の総人件費削減、「公共サービス改革法」による公共サービスの市場化などが進行している。しかし、安心・安全のためのセーフティーネットと公共サービスの質の確保、改革における地域社会と経済への影響に十分な配慮が必要である。そのため、民主的で透明な公務員制度改革を進める。その中で、公務員の労働基本権確立、ＩＬＯ勧告早期実現、｢労使協議なき賃金決定｣に反対するとともに、公共サービスのあるべき姿についての世論喚起の取り組みをすすめる。
8． 司法制度改革の着実な具体化をすすめる。労使が参加し個別労働紛争を扱う「労働審判制度」、刑事裁判への国民参加である「裁判員制度」、司法支援センター「法テラス」など21世紀の日本を支える司法の姿となるように監視するとともに、司法改革の理念と具体的な改革について啓発を行なう。
9． 次世代育成支援策の強化と教育における機会均等をめざす。教育における機会の均等を保障し、格差を是正する施策を拡充する。家庭・地域における教育力の向上をめざして保護者への支援を充実させ、学校や地域活動への参加を促す条件整備をすすめる。また、教育の地方分権をすすめ、地域住民の手の届くところで教育、文化が議論される地域に根ざした教育要求・教育改革を推進する。

（以下略）

第７期役員体制

以上