ＮＥＷＳ
労災病院の整理に反対し労働局へ要請書を
労災病院の整理に反対し、充実強化を求める
兵庫労働局へ要請書を提出
◆現在、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会および行政減量・効率化有識者会議（内閣官 房）において、労災病院の民営化やさらなる統廃合が議論されていますが、アス
ベスト暴露による健康被害対策やメンタルヘルス対策にお いて、労災病院の重要性はますます高くなっています。
◆右が、要請書を手渡す辻事務局長
◆連合兵庫では１１月２０日（火）の第２回三役会議で検討の結果、労災病院の民営化・統廃合に強く反対するとともに、労災病院のさらなる強化・充実の観点から、兵庫労働局に対して「今後の労災病院の運営に関する要請書」を提出することを決定。同日、辻事務局長・土肥副事務局長・藤井労働担当部長・神田情報企画担当部長が兵庫労働局に出向き、下のような要請書を手渡すとともに、本省（厚生労働省）への積極的な具申を要請しました。
◆兵庫労働局では坪田労働基準部長ほか３名が応対し、「当県では、尼崎市と神戸市の２箇所に労災病院があり、勤労者医療はもとより地域の中核病院としての存在意義も大きいことは認識している。また、アスベスト問題もかかえており、単純に効率性とか採算性だけで判断することはできないことも承知している。ご趣旨は十分に理解しているので、本省にむけても積極的にアピールしていきたい」と述べました。
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２００７年１１月２０日 兵庫労働局
八 田 雅 弘 様 日本労働組合総連合会兵庫県連合会
会 長 森 本 洋 平
今後の労災病院の運営に関する要請書（骨子のみ）
1． 労災病院は、勤労者医療の中核的役割を担うため、働く人々の職業生活を医療の面から支えると言う理念の下に、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療の提供、及び職場における健康確保のための活動への支援を行っています。また、勤労者の早期職場復帰及び健康確保の推進に寄与しています。全国にある３３の労災病院は、最新かつ高度な医療を地域住民にも広く提供し、地域の中核病院としての役割を果たしていることから、さらに機能の充実をはかられたい。 2． 病院の勤務医の労働環境が厳しいこと等もあり、医師不足が社会的問題になっています。整理合理化計画対象の労災病院においては、医局に医師が引き上げられたり、病院を辞め開業医になる医師が増え、医師不足に拍車がかかり、労災病院の治療体制が取れないことに加え、地域医療も危うい状況になっています。さらに、労災病院は、労働現場及び労災補償制度に精通しており、症例が少ない職業病疾病も含めた検査、治療のための特殊機器や整備、治療薬の配置がされていることから、労災病院の民営化および統廃合並びに国立病院との統合は検討すべき事項からはずされたい。 3． 日本における化学物質に対する規制は、６４０物質ありますが、既存化学物質は６万件あるほか、毎年１，５００件が新規に届出がなされています。すでに規制が行われているものでも、規制が実施されるまでの間に暴露した労働者に後になって影響が出ないとも限らず、臨床研究を充実させることが不可欠です。しかし、施設、人材、体制のいずれから見ても民間病院では採算はとれず、公的な労災病院以外で対応することは困難です。また、この問題への対応が埋没するおそれがあることから、国立病院機構との統合は行わず、現在の労災病院システムを維持されたい。 4． じん肺、振動障害、産業中毒、メンタルヘルスなど、初期診断が難しく、症状が重いなどの治療が困難なケースへの対応や新療法の普及などのために、労災病院施設の充実をはかられたい。 5． 労災保険の未手続き事業所に対して、強制的な徴収や罰則の強化に加え、加入促進のために抜本的な対応を講じられたい。 6． 労災病院の運営効率化については、地方自治体など公的機関が所轄する病院で、運営を改善した事例を参考とすべきです。病院事業を取り巻く厳しい環境に対応しながら、より一層、経営の健全化を進めるために、中・長期的な視野にたった病院経営の実施計画を策定・実施されたい。 7． 労災病院事業は、労災勘定で事業を行っていることを十分認識し、労災病院として果たすべき機能の向上を図るとともに、効率的な経営に努めて収支の均衡を図り、経営基盤を安定されたい。 8． 未払い賃金立替払い制度は、事業主の責任によって賃金が未払いの状態に置かれた労働者を救済するものであり、当該制度は労働者のセイフティ―ネットとして重要である。仮に労災保険勘定で実施しないとすれば、事業主負担による同様の制度を設立されたい。
以 上
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