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公共サービス憲章制定を求め官公部門連絡会が対話集会と街宣

ともに生きる社会のために! 良質な公共サービスを!

『公共サービス憲章』制定を求めて官公部門連絡会が対話集会

連合兵庫官公部門連絡会が、6月8日(金)、神戸市中央区の私学会館で『ともに生きる社会を目指して-連合対話集会』を開きました。 070608kankoubumon001.jpg
集会の中心テーマは、「良質な公共サービスを保障するために、公共サービスの改革について社会的合意を形成し、改革を確実かつ包括的にすすめるための基本法として『公共サービス憲章』の制定を求める」ためのアピールにあります。
公共サービスの問題を、無原則な市場原理にゆだねるだけでなく、その社会的役割と、あるべき改革の方向について、利用者・提供者・広範な市民がきちんと合意すべきであるという観点から、真に共生社会に役立つ公共サービスのあり方について世論を喚起していこうとするものです。


集会は、全水道:岡一広さんの開会あいさつと司会で幕をあけ、主催者を代表して連合兵庫官公部門連絡会:小島委員長(自治労)が登壇
「3月以降、『公共サービス憲章制定』を求める署名運動にとりくんできたが、5月6月と連合兵庫全体の運動としてとりくんでいただいている。小泉・安倍内閣の6年間で、社会のあらゆる分野で格差が拡大し、社会問題になっている。官から民への流れの中で、行政の中心機構までもが民間へ移行させられようとしているケースもある。しかし、それでは行政責任は果たせない。市民生活を守る公共サービスを守るために、広範な市民層と合意を形成しつつ、運動をすすめていこう」
と、あいさつを述べました。


つづいて連合兵庫を代表して、北条:会長があいさつに立ち
「競争至上主義によって日本人の智恵で築いてきた社会のあり方が崩壊してしまった。自民党は官公部門をスケープゴートにして世論の批判をかわし、参議院選挙を乗り切ろうとしているが、それを許してはならない。この参議院選挙は歴史上最大の、日本改革のチャンスであり、ここで勝てば政治変革の地殻変動を起こる。公も民も、ともに働き甲斐があり、誰もが生き甲斐を感じながら暮らしていける社会をつくろう」
と述べ、さかんな拍手を浴びました。


そのあと来賓紹介とあいさつを受け、県議会から「杉尾良文」「藤井訓博」「黒田一美」「芝野照久」 070608kankoubumon005.jpg 各県議の出席を紹介し、民主党県連代表:辻泰弘参議院議員から連帯のあいさつを受けました。
「『消えた年金5000万件』の問題で忙殺されています。いま、『難民』という言葉が流行っており、ネットカフェ難民なる人々が増えています。派遣労働の悪い面が集約的にあらわれています。自民党が言うような、競争・効率だけでは人間の幸せは生まれません。いまこそ働く人々、庶民の立場に立った政治が必要です。民主党は期待されたほどには伸びていませんが、これは自民党と対峙する政治勢力として明確に国民に認識されていないからではないか。対立図式をはっきりさせながら、がんばっていきたい。政治を通じてしか実現できない幸せというものがある。そして、良質な公共サービスがあってこそ守られる市民生活の幸せがあると思います」
と力強く述べ、満場の拍手と歓声を浴びました。

 

講演 070608kankoubumon007.jpg

問題提起『公共サービス憲章の策定を求める』とりくみについて
公務公共サービス労働組合協議会 副事務局長:岩岬  修さん
「連合兵庫が地方連合会をあげて署名活動にご支援いただいていることに、深く感謝します。時代は、日本の進路を決める岐路を迎えている。公共サービスのあり方は、社会の本質を表現する象徴的意味ももっている。いまが日本が新自由主義的弱肉強食社会へすすむのを止められる最後の瀬戸際かもしれない。なんとかこの6月中に、目標筆数を達成し、運動の社会的意義をアピールしたい。みなさんの一層の奮起をおねがいします」

最後に、官公部門連絡会構成組織を代表して、次の方々から、それぞれの組織における『ともに生きる社会をめざす公共サービス憲章制定』に向けたとりくみを報告していただきました。
      ●地公部門組織  広地由幸(兵教協)
      ●国公部門組織  鶴井和幸(国公総連)
      ●国営部門組織  柏木康利(JPU)
閉会あいさつ・団結ガンバロー
      諫早  守(政労連)

 

街頭アピール行動

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 ◆集会終了後、JR元町駅・三宮周辺で、帰宅途中のサラリーマンなどに向けて、「格差解消と住みよい社会を実現する」ことを訴えたビラを配布するとともに、『公共サービス憲章』の制定を求める請願書への署名 070608kankoubumon030.jpg 070608kankoubumon035.jpg を集めました。







 

わたしたちが提案する

公共サービス改革の基本理念


1.公共サービスは、すべての人々の基本的人権を保障し、安心・安全の生活を支え、地域に活力をもたらす、社会のいしずえである。


2.公共サービスは、必要に応じ公平に利用できるもの、社会や経済の変化と市民のニーズに応える良質なものでなければならない。


3.公共サービスの提供は多くの市民に支えられるものであるが、その最終責任は中央政府および自治体政府にある。


4.公共サービス改革においては、「市民のための公共サービス」を基本的理念として、公益性が最優先され、あらゆるレベルで社会対話と市民参画が保障・促進されなければならない。