ＮＥＷＳ
兵庫労働局と懇談会
平成１８年度地域産業労働懇談会ひらく
連合兵庫と兵庫労働局で
◆兵庫労働局の平成１８年度地域産業労働懇談会に、連合兵庫から北条会長・村上会長代理ほか
専従役職員６名が出席、雇用情勢や不払い残業への対処などについて意見交換しました。また、会合に先立って、ハローワーク神戸（神戸公共職業安定所）を視察し、最新のコンピュータ情報検索システムを体験しました。
◆懇談会では、冒頭に北条会長があいさつにたち「多様な働き方とは、主体的選択という前提がなければならないが、経済・雇用の環境に よってその状態に追いやられている節が見受 けられる。多様な働かされ方をしているといった状況が多い。そうではなく、本当に働きたい人が、希望する形で、よろこんで仕事に就
いてもらえるようなお世話を、力を合わせてやっていきたい」と、苦言と、一層の連携を呼びかけました。
◆また、「連合兵庫」「兵庫労働局｣としての最近の情勢把握や活動について説明を交換したあと、自由懇談に入り、連合兵庫のほうから「①労働契約法の制定が取沙汰されているが、それよりも労基法の労働条件や就業規則の明示義務などを徹底指導することに注力すべきだ。①求職と求人のミスマッチを防ぐため、企業の求人情報の正確さと詳述性を徹底してもらいたい。②監督署へ相談しても親身に対応してもらえないという苦情が耐えない。親切対応を心がけてもらいたい。」等々の意見を述べ、善処を申し入れました。
◆くわえて、懇談会を閉じるにあたって、北条会長から『①法違反の不払い残業（サービス残業）に対する監督指導の強化。②就業規則届出の徹底。③労働相談案件に対する迅速処理』の３点について、次の『要請書』を八田兵庫労働局長に手渡し、善処を求めました。
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２００６年１２月１８日
兵庫労働局
日本労働組合総連合会兵庫県連合会
貴職におかれましては益々ご健勝の事とお喜び申し上げます。 企業業績は、最高益を更新し５年連続の増益が見込まれる一方で、マクロ的な労働分配率の低下が顕著となっており、また、パートタイム・契約・派遣労働者等、不安定雇用労働者が増大する一方で、多くの正社員は長時間労働を余儀なくされ、働き方の二極化は、教育や人材育成を含めた将来にわたる格差の固定化や「少子化」問題など、社会問題となっています。 こうした中で、私たちは、連合兵庫「なんでも労働相談」を開設し、２００６年度は３６６件の相談をうけてきました。配置転換、出向、転籍問題から安全衛生、労働災害、さらには雇用契約等多岐にわたる相談事案となっていますが、特に、下記要請事項に係わる相談が顕著に存在します。労働監督行政における改善が、それらの人たちの問題の改善・解決に大きくつながるものであり、下記事項について早期の対応を要請いたします。 記 １.法違反の不払い残業（サービス残業）に対する監督指導の強化 労働基準法では、原則的に使用者に対し、１日８時間、１週間４０時間を越えて働かせてはならないと規定し、残業を禁止していますが、事前に労使間で限度時間などの取り決めを結べば例外的に残業が認められています。同時に、時間外割増についても義務付けられています。しかし、労働相談の多くが法違反の不払い残業に対するものであり、一部では意図的で悪質であるといわざるを得ないものがあり、実態把握とより厳しい指導を要請します。 １.就業規則届出の徹底 従業員１０名以上を常時雇用する企業は、就業規則の届出義務が課せられていますが、届出を済ませていない企業が多く存在しています。また、就業規則があるにもかかわらず掲示しない、または周知しない企業もあり、労働相談解決を複雑化している要因となっています。こうした現状を是正するため、特に改定就業規則届出未済企業(届けているが、改正労働基準法以前の企業)に対し、届出義務遵守に対する強い指導を要請します。 １.労働相談案件に対する迅速処理 労働基準法違反事例等において、労働基準監督署に相談する場合が少なからずあり、その祭、問題点が極めて明確な相談事案に対しては、弱い立場である相談者の心情の上に立ち、可及的速やかな対処を要望します。 以上 |