ＴＯＰ　＞＞ＮＥＷＳ

ＮＥＷＳ

格差是正【連合】中央総決起集会

働く者のためのワークルールづくりめざし

連合格差是正総決起集会に兵庫からも参加  061206STOPthe04.jpg

◆連合本部が１２月６日（水）、『格差是正キャンペーン』中央行動をおこない、連合兵庫からも北条会長をはじめ、地域協議会代表ら１０名が参加しました。

◆『行動』の内容は次のとおり。

    〇国会議員要請（各地方連合会ごとに地元選出国会議員に対して）

 

061206STOPthe02.jpg
国会議員要請行動で、辻参院議員に要請書を手渡す、出口丹波地協議長

    〇厚生労働省要請

     〇日比谷野外音楽堂での中央集会

     〇国会請願行進（日比谷野外音楽堂→財務省→衆参議面→旧永田小前で解散）

 

 

 

 

 

 

 

◆要請の内容
 

【働くもののためのワークルールづくりの実現】

（１）労働基準法の見直しにあたっては、長時間労働を助長しかねない「日本版イグゼンプション」は導入しないこと。また、長時間労働を是正するために、法定の時間外割増率は原稿の２５％から５０％に引き上げること。

（２）すべての働く者のための労働契約法を制定するとともに、労働契約法には、解雇の金銭解決制度は導入しないこと。あわせて、雇用・就業形態の多様化に対応できるよう均等待遇を盛り込むこと。

（３）パート労働法を改正し、パートタイム労働者と一般労働者との均等待遇原則を法制化すること。

（４）雇用保険の給付における国庫負担は、国の雇用対策に関する責任を示すものであり、４分の１を国庫負担とする現行の枠組みを堅持すること。

（５）最低賃金法の見直しにあたっては、地域別最賃の拡充をはかるとともに、産別最賃については継承・発展させること。

【不公平税制の是正】

（６）所得格差の是正と財政再建に向けて、所得税の最高税率引き上げ、金融資産優遇税制の早期撤廃および総合課税化、相続税の強化、義務教育終了前にかかる扶養控除から児童手当拡充への振り替え等を行うこと。また、法人実効税率について、これ以上の引き下げは行わないこと。

（７）さらなる家計の負担増につながる給与所得控除や各種控除の安易な縮小・廃止等は行わず、人的控除の原則税額控除化、消費税制度の透明性向上策（インボイス方式等）を実施すること。

以上