ＮＥＷＳ
労使相談センター１０周年で記念講演会
新たな歴史のスタートとして
兵庫労使相談センターが設立10周年記念講演会
◆本年９月に設立10周年を迎えた兵庫労使相談センター（連合兵庫と県経協で共同運営）は、９月25日(月)、県中央労働センターに連合兵庫構成組織・県経協加盟企業役員を中心に約１７０名をあつめ記念講演会を催し、◆講師に高木剛連合会長を招いて、「21世紀の労働運動の課題」について約１時間にわたりお話いただきました。
◆冒頭あいさつに立った窪田代表委員（連合兵庫顧問）は、「阪神・淡路大震災直後、震災の影響で多発した個別労使紛争を円滑に解決することを目指して設立された。爾来、約３０００件の相談を処理してきたが、「労使の駆け込み寺」としての存在価値はますます高まっている。連合兵庫・県経協、そして兵庫県のいっそうのご支援をお願いしたい」
◆つづいて北条連合兵庫会長が、「労働組合の組織率が20％を切っているが、労働組合が弱いから問題が多発するということにならないようにしないといけない。組織拡大に取り組んでいるが、これは個別労使の問題を当該労使間で解決していける条件づくりの一環でもある。また、『ワンストップサービス』として事業団体等と共同で、勤労者の生活全般をサポートするシステムづくりにも着手した。生き甲斐をもって働ける職場・社会づくりに尽力していこう」と述べ、出席者から盛んな拍手を浴びました。
◆井戸知事は「労働団体と経営者団体の相談委員が同席し、良識をもって迅速円滑に解決してもらっている。敬意と感謝を表します」とのべ、窪田代表委員に感謝状を手渡しました。
◆池田県経協会長は「時代は進んでも新たな労働問題は生まれてくる。企業も紛争予防に努めるが、このセンターの存在価値はますます高まっていくと思う。役に立つセンターとしてご活躍を」。
◆講演の中で高木会長は、労働運動が当面する課題として、とくに「組合員の『生活』と『権利』の改善に向けての果敢なチャレンジが大事。労働分配率の低下、可処分所得の目減り、過長な時間外労働、ワークライフバランス、子育て支援、等々、組合員の感覚・要望を認識しながら要求することに臆さない労働運動でなければならない」と力説しました。